2月2日厚生労働省の就職氷河期世代を対象とした試験が実施されたとの記事が掲載されていました。
定員10名に対して、1,436人が受験したとのことです。
また、12月25日から2週間程度の短い申込期間にも拘わらず、1,906人が応募したとのことです。
申込数比で190倍、受験者数比で140倍ですので、もの凄い倍率です。
試験内容は・・・？
1次試験は、公務員としての基礎的な知識と作文です。
恐らく追随する他の省庁や地方自治体の選考試験も同様の内容となるのではないでしょうか？
若干、 公務員としての基礎的な知識とは何と問うのか分かり難いですが、恐らく初級の教養試験レベルかと思います・・・
具体的な試験内容は多肢選択式（25題）と作文試験（2題）だった様です。
試験内容はまだ明らかになっていませんが、公務員の試験対策を生業としている企業の予想は次の内容が多い様でした。
教養試験
- 多肢選択式（５択問題）
- 問題数は25題必須
- 解答時間は50分
- 知能１３（文章理解４、課題処理４、数的推理４、資料解釈１）
- 知識１２（自然科学３、人文科学５、社会科学４）
作文試験
- 問題数は2題
- 解答時間は60分
- 公務員として必要なこと
- これまでの経験や職歴など
2次試験は面接です。
昔の公務員は、筆記試験さえ通れば（1次試験は定員のプラスアルファ程度しか合格しない）、余ほどの事が無い限りは面接で落ちることがありませんでしたが、近年の公務員試験は面接を重視しています。
ですので、1次試験を多めに通して、2次の面接で人物評価をしっかりやってくると予測されます。
一般的な国家公務員の選考試験ではなく、直接の省庁採用試験ですので、官庁訪問面接と同等の面接をしてくるのではないかと考えられます。
恐らく面接官は３人程度で、各省庁の職員の方が実施するでしょう。
受験資格が結構厳しい・・・と思う？
受験資格は次のとおりです。
- 2019年12月25日以前１年間に正規雇用労働者として雇用されていない者
- 2019年12月25日以前５年間に正規雇用労働者としての雇用期間が通算１年以下の者
- 上記の2点を満たす者
確かに就職氷河期を対象としているので、正規雇用が無いことを条件とするのは、悪くないと思うのですが・・・
しかし、例えば、過去5年以内にブラック企業に1年を超えて雇用されていて、転職を考えている方等は対象とならないという事です・・・
そういう方は、社会経験者枠で受験すれば良いとの意見もあるかもしれませんが、就職氷河期の方には職を転々とされている方もいらっしゃるかと思います。
そういう微妙な立場の方が今回の対象から抜けているのは、「とりあえずやっている感をアピールする為のパフォーマンス」の様にも感じます。
採用後の勤務地と仕事の内容は・・・？
厚生労働省の場合は、本省勤務となっていますので、東京となります。
受験者の1,436人の居住地が分かりませんので、どこに住んでいる方が受験したのかまではまだ分かりませんが、申し込み期間が2週間程度と短い期間で合った事を考慮すると通勤圏内の方が多かったのではないかと予測されます。
例えば、仮に無職の方が受験したいと思っても、遠方からでは受験地（東京）までの旅費を捻出すること自体が、困難な方もいらしたのではないでしょうか？
せめて、東京・西日本・東日本の3箇所くらいの受験地を設定しても良かったように思えます。
採用後の職務の内容は、一般行政事務となっています。
ヤフーニュースでは、「 政策立案などを担当してもらう 」と掲載されていましたが、いったいどっちなんでしょうか？
政策の立案となると地方の役所では「企画部門等のいわゆる出世コース」です。
底辺公務員の管理人では、逆立ちしても異動で行くことはまず無い部署です。
国家公務員（本省）の仕組みは良く分かりませんが、地方の役所と同じであるとするならば「いきなり出世コースに乗るのですか？」・・・と
疑いたくもなります。
他の地道にやってきた職員からは「妬み・僻み・嫉み」の対象となること請け合い間違い無しです。
一方で人手不足の業界は就職氷河期世代からも敬遠されている
一方で、人手不足の業界は、就職氷河期世代からも敬遠されているとヤフーニュースに掲載されていました。
公務員採用、狭き門 人手不足企業は敬遠 就職氷河期世代
ソース記事
政府が30～40代の「就職氷河期世代」の支援を打ち出す中、この世代を対象とする公務員の採用試験に応募が殺到し、狭き門となっている。
一方で民間では、同様の求人を出しても応募が少ない企業もある。日本総研の下田裕介主任研究員は「人手不足の業界では、働く上で厳しい環境がイメージされる」と敬遠される理由を指摘する。
総務省によると、1月30日時点で33自治体がこの世代の支援を目的とする採用を実施、または計画している。兵庫県宝塚市では募集3人に対し1816人が応募し、倍率は600倍に達した。自治体以外でも厚生労働省では10人の枠に1934人の応募があった。
民間では、人材派遣大手パソナグループが地方創生人材として300人を採用する計画で、これまでに説明会への参加を含め、400人前後が応募した。「地方という切り口で人を掘り起こせたかもしれない」（広報部）という。
一方、全国のハローワークでも昨年8月から、氷河期世代に限定した企業の求人受け付けを始めた。年末までに1290人の募集があったが、就職したのはわずか54人。求人の約半分が人手不足の運輸や運転の仕事だが、求職者は氷河期世代に限らず事務系の応募が多く、ミスマッチが生じている。
昨年9月に3年間で300人の正社員募集を打ち出した物流大手の山九には、年末までに60人強の応募があったが、必要な経験や条件が合わない場合もあり、採用は10人にとどまる。政府は民間を中心に氷河期世代の正規雇用30万人増を目指す方針だが、道のりは容易ではない。
記事を要約すると、肉体労働に求人があっても求職者は、事務職を希望しているのでマッチングできないという事です。
確かに、管理人も就職氷河期世代ですが、確かに身体にガタが来だしている年齢でもあります。
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今から、肉体労働をヤレと言われても正直、体力的に自身がありませんので、その気持ちは良く分かります。
軽作業ならなんとかできますが、重い物を運ぶような、重労働は正直無理です。
かといって、事務職が楽かと言えば、実はそうでもありません。
慢性的な、首コリと肩こりに悩まされて、ここ数年では発狂寸前です。
仕事がかなり苦痛でなりません・・・
適度な軽作業と適度な事務作業がイチバン身体には良いのでしょうが、なかなか思うようにいかないのが世の中です。
今回の救済策（公務員採用）で漏れた人を国はいったいどうするつもりなのか？
就職氷河期世代で、国家公務員や地方公務員として採用される人は全体のごく僅かの人数でしょう・・・
また、民間でも求人枠を広めても人手不足の業界には、求職者が応募しないとの事です。
みんながみんな希望の職に就ける訳ではありません・・・
結局ごく僅かの一部の人間がだけが救済（救済と言えるかは微妙だが）されるだけで、求人と求職者のミスマッチングの問題を何とかしない限りは、結局はこの問題は全く解決されないという事です。
まとめ
就職氷河期世代の公務員採用はもの凄い倍率
結局公務員として採用されるのは全体のごく僅かの人数
民間で求人枠を拡大しても人手不足の業界は敬遠されている
求人と求職者のミスマッチングの問題を解決しないと就職氷河期問題は解決できない
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