へっぽこヘタレシスム管理者の管理人です。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（１０万円）ですが・・・
政府のFAQを読んでいても頭の悪い管理人には理解できないので・・・
結局、内閣府に直接電話を掛けて聞くという暴挙に出ました。
とりあえず、代表番号に掛けて担当につないでもらったのですが・・・
確認したことは・・・
下の図の①②③のそれぞれのケースでどうなるのか？
ということです。
結論から言うと・・・
- ①はプッシュで支給
- ②はプッシュで支給
- ③は申請で支給
ということでした。
最終的には、管理人の悪いクセが出てしまい単なるクレーマーとなってしまいました。
クレームの内容は次のとおりです。
- FAQの支給条件がコロコロ変わり過ぎる
- 条件が複雑すぎてデータ抽出ができない
- 住民税は1月1日基準日なので、12月10日死んでいる者を除外して計算するのは困難
- ましてや扶養者の死亡判定をするのも困難
- 現場がデータを出せるかどうか確認して条件を設定してるのか？
- 等など・・・
です。
申し訳ないとは思いましたが、こっちも腹が立っているので文句を言いたいわけですよ。
結局、現場の自治体がデータを出せるかどうかなんて全く考慮しないで条件を設定しているとのことでした。
こんなことを平然と言われたので・・・
【偏差値７５のお前ら官僚が考える事を偏差値５０の俺が出来る訳ねぇだろ！】
とまで言ってしまいました。
いずれにしても、国は事務を好き勝手に自治体に押し付けるだけで、現場での運用方法【できる・できないを含めて】なんてまるっきり考慮していないことが判明しました。
あと・・・
ちなみにですが・・・
図の②のケースでは、住民税課税者でる【Aを仮に夫と仮定】の年収が１億だろうが２億だろうが・・・
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【Ｂを妻・Ｃを子供と仮定】が住民税非課税だと支給対象だそうです。
こんなアホな制度があるかと思ってしまいますよ。
ワーキンプアという社会問題がありますが・・・
ギリギリ住民税が課税されている様な世帯は支給対象外なのに・・・
②のケースでは【A】がどんだけ高収入でも関係なく支給される【自治体から確認書が届く】訳です・・・
そもそもの制度設計がおかしいとしか言いようがありません。
やはり、住民税の課税条件は、1月1日基準日で考えるべきですね。
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