超底辺地方公務員の管理人です。
今日も相変わらずの底辺を彷徨っています。
さて、管理人自身はあまり興味がないのですが・・・
住む自治体によって受けられる行政サービスが異なるという事実が実はあります。
管理人も全ては把握していませんが・・・
例えば有名どころでは・・・
福祉分野では、子供医療費が受けられるこどもの子供の年齢が異なるとか・・・
教育分野では、給食費が無償化されているとか・・・
です。
そのた、高齢者福祉や障碍者福祉でも、自治体毎に独自の支援策があったりします。
これは、当然ですが・・・
金銭的価値に換価できるサービスです。
同じ税負担なのに住むところによってサービスが異なるのは不公平
さて、国民の税負担を考えると・・・
だいたいどこに住んでいても、ほぼ同じ税負担です。
所得税、市県民税、固定資産税、国民健康保険税（料）、介護保険料、後期高齢者医療制度保険料、等々・・・
法令で、税率が決まっていますので、基本同じです・・・
地方税の一部については、法令の範囲内で若干ですが、コンマ数％異なる場合はありますが・・・
まぁ、全国どこに住んでいても、所得に応じて賦課・徴収される税と社会保険負担を含めた国民負担率は、同じとなります。
しかし受けられるサービスは、住むところによって結構差があります。
これは不公平だと感じるわけです。
住むところよにって国民負担率が異なり、そうれに応じて得られる行政サービスが異なるといのであれば・・・
まだ納得ができますが・・・
国民負担理が、どこに住んでもほぼ同じであるのに、 得られる行政サービスが異なるというわけです。
国で一律で決めるべき
国は、地方分権やら地方創生等という綺麗ごとを並べていますが・・・
そんなものは、単なる国の逃げ口上だと管理人は考えています。
管理人は、超保守的な人間ですので・・・
そもそも、 地方分権やら地方創生ということ自体がどちらかといえば反対です。
地方分権・地方創生・・・
自治体が頑張ることにより、当該地方が活性化する・・・
聞こえは確かに良いかもしれません・・・
しかし、地方自治体が新自由主義で競争を求められるって・・・
なんか違う感じがするんですよね。
【ふるさと納税】という金持ちのカタログショッピングもどきの寄付控除では・・・
実際に税金のパイの取り合いというゼロサムゲームが起こっています。
また、偏差値問題もあるでしょう・・・
自治体を大学に例えるなら・・・
東大レベルからFランクレベルまであるわけで・・・
当然、それぞれの自治体職員の平均偏差値にかなりの差があります・・・
これもまた事実であり・・・
偏差値７０超えの自治体と偏差値５０前後の自治体が勝負して勝てるわけがないでしょう。
行政って全国一律の行政サービスを提供するのが義務ではないのか
管理人は、本来行政は、全国一律の行政サービスを提供することが義務だと考えています。
治安・公衆衛生・保健・福祉・教育・・・
民間経営では、成り立たない分野について、行政が徴収した税金を公平に配分して実施する。
これが大原則でしょう。
であるならば・・・
先に述べた・・・
子供の医療費助成の年齢範囲や給食費の無償化問題なんて・・・
本来は、自治体独自の政策ではなく、国が決定すべき問題であると考えます。
迷惑施設があると国の交付金や補助金でなんでもできる？
さて、誰もが嫌がる様な迷惑施設が来ると・・・
国から結構な交付金や補助金が出ます・・・
迷惑施設となると・・・
例えば、原発とか自衛隊施設とかでしょうか。
とくに人口規模の小さな自治体に原発なんかが設置されると・・・
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一気になんでもタダで配られたりします・・・
次の事例は、あくまで実証実験であり、迷惑施設の交付金・補助金とは関係ありませんが・・・
デジタル庁がらみの自治体DX推進の実証実験で・・・
高齢者に無償でスマホを２年間貸与するというものです。
デジタルデバイドの解消は行政の役割かもしれませんが・・・
あくまでインフラ整備にとどめるべきでしょう・・・
端末まで無償で、配り出すのはさすがにやりすぎ感を感じます。
悪い例えを出せば、災害時の気象情報を得るためにテレビが無い世帯にテレビを無償で配布することと同じになります。
しかし、テレビは無償で配布はしないでしょう・・・
固定電話を無償で設置したという話も聞いた事がありません。
自治体に飛び道具は必要ないと思うが
管理人的には、自治体は、とっぴなことをする必要はなく・・・
現在の社会システムを維持する活動を粛々と継続することが仕事だと思っています。
自治体が自由に飛び道具を使えるような世の中名は、かえって行政秩序が乱れると思うわけであります。
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