毎回恒例の議会対応！国の失策の目くらましの為の【DX】のせいで議員の格好の餌食となり一般質問から逃れられない！

毎日のことですが超ド底辺地方公務員の管理人です。

さて、毎回恒例の議会の時期となりました。

前の部署から引き続き・・・

毎回の一般質問・逃れられない運命か？

議会の一般質問から逃れられない状況が今年で早６年目です。

管理人が所属する部署で一般質問が出なかった会が全く無いまま早６年目に突入・・・

うち管理人が答弁を書かなかった会は無かったと記憶しております。

慣れたと言えば慣れた？？？

といえるのかもしれませんが、いい加減、嫌になります。

DX関連は金が掛かるので質問されてもなかなかやるとは言えない

ＤＸ関連の質問は、とにかく金が掛かるのです。

何かの代替として新しいものを始めるのであれば、本来は古いものは廃止する必要があります。

しかし、現実として行政の場合は、簡単に移行ができず・・・

古いものを残したまま新しい事を始めるので、コストも人的資源も圧迫します。

全くもって税金のムダなんですよね。

１例を上げれば、国が推進するＤＸの中で、行政のオイライン手続きの推進というものがありますが・・・

ビルドばかりでスクラップができない行政のDX

電子申請システムの導入と既存のシステムとの連携には、莫大なコストを要しますが・・・

では、全て電子申請に移行して、紙の申請を廃止するのかと言えば、それができません。

また、現実的に利用も少ないのが現状です。

国が導入した電子申請システムに【ぴったりサービス】というものがありますが・・・

ぴったりサービスはこちら

莫大なコストを掛けて導入している割には、利用件数はさっぱりという税金をドブに捨てている様なムダの極致なシステムです。

しかし、国がＤＸを推進することによって、地域の課題が何でも解決できるかのような・・・

プロパガンダをマスコミを巧みに利用して、民意を操作しようとしています。

DXをプロパガンダにするのは良くないと思う

まるでＤＸを推進しない自治体は悪だと言わんばかりです。

また、議員としては、自身の存在価値をアピールする為に、何かしら提言をしてそれを行政に実現させたいわけであります。

こうなると【ＤＸ】という単語自体が、議員にとってはかなり都合の良いものになるわけです。

そんなこんなで、毎回一般質問から逃れられない状態となっている訳ですね。

管理人としては全くもっていい迷惑です。

行政のＤＸの推進なんて金が掛かるだけで、費用対効果なんてどう考えても出ないんですよね。

しかもＤＸの推進とか声高に謳っておきながら、議会対応では紙の答弁書を何十部も印刷している状況です。

ペーパーレス化もロクにできない行政がＤＸなんてオカシなこと、この上ありません。

一般企業的な考え方では・・・

• 市場に競争原理が働く
• 他社との競争に勝つ必要がある
• それには常に市場の変化に柔軟に対応する必要がある
• 適応型のシステム開発＝アジャイル＝ＤＸ

となるのでしょうが・・・

自治体の場合はそういう訳には行きません。

地域住民の利便性の向上を考える事は必要ですが・・・

そもそも市場（住民の異動）がそれほど流動的ではありまえせんので・・・

近隣自治体からの住民の異動を促進して税収をアップする・・・

というのもあまり現実的ではありません。

ふるさと納税はゼロサムゲームでしかない

しかし、国がやっている政策の中にふるさと納税というものがありますが・・・

これはまさに自治体間で競争させて、毎年パイが決まっている税収をゼロサムゲームで奪い合わせるという制度であります。

当然、競えば、順位は付きますので、勝つ自治体・負ける自治体ができます。

つまり、ふるさと納税【実際は寄付】で税収が上がる自治体が出れば、反対に減る自治体も出る訳です。

そうなると税収が豊かでよりサービスが良い自治体に引っ越しすれば良いという考えもあるかもしれませんが・・・

殆どの方が仕事や家庭の事情で、そう簡単に好きなところに住むなんて事はできる筈もありません。

それを考えると過度に自治体間の競争を煽るような国の今のやり方が、非常に気に入りません。

これは正に弱い自治体を切り捨てるという棄民政策を国を率先してやっているとしか思えません。

毎回のことで話がかなりズレましたが・・・

一般質問ははやり言葉に敏感？

兎に角、何か流行りの単語・キーワードが出ると一般質問の餌食にされるわけです。

その一つが【ＤＸ】であるわけです。

さて、真面目にＤＸで地域の課題が解決できるのか？？？

とちょっと考えてみました。

まずは課題の整理ですね。

• １．少子高齢化
• ２．労働生産人口の減少
• ３．低い経済成長率

これをＤＸで解決できるのか？？？ですが・・・

とりあえず、国は２０４０年頃には地方公務員が半数に減少すると試算しております。

半数に減少した中でも現状の事務を継続していくためには【ＤＸ】の推進が必須である・・・

としている訳ですが・・・

既にこの時点で・・・

もはや１の少子高齢はの解消は諦めている訳ですね。

さらに２の労働生産人口の減少問題の解消も諦めている訳です。

ただ国が言う【ＤＸ】で自治体業務の負担がどれだけ減少できるかはかなり懐疑的です。

デジタルファーストでせいぜい手書きの申請書が電子申請に変り、システムに入力する手間が省けるくらいです。

ただ、それも目視でのチェックが必要となります。

少子高齢化による年金を含む社会保障費の財源を確保するために定年を延長し消費税まで増税するくらいなら・・・

高齢者の雇用維持の為に、入力作業を敢えて自動化せずに残すという考えもあるかと思います。

所詮国が推進するDXの目的は天下り先の確保じゃないの？

所詮【ＤＸ】なんてものは、国民の目を晦ましつつ、国の役人の天下り先に金を流すための制度でしかありません。

国　→　補助金　→　地方自治体　→　天下り先

とう金の流れです。

地方自治体なんてマネーロンダリングに利用されてるだけです。

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