日々底辺を彷徨う田舎の地方公務員の管理人です。
毎回恒例の一般質問の時期がやってきました。
本当に毎回うんざります。
昔は、情報管理部門で一般質問が出ること自体が非常に希少なことだったのですが・・・
国がＤＸなんて言い出してからは、毎回必ず一般質問が出ます。
一般質問は部署に偏る
議会の一般質問については、本当に出る部署、出ない部署があります。
社会情勢によりその時々のトレンドはありますが・・・
概ね毎回決まっているという感じです。
例えば・・・
- 教育委員会
- 防災
- 子育て
に関することは、毎回ほぼ確実に出ます。
防災については、昔は出る事はありませんでしたが・・・
ここ１０年くらいで、温暖化に起因すると想定される気象災害（ゲリラ豪雨等）が激甚化している為・・・
災害関連や防災関連の一般質問は定例化しています。
あと、ＤＸ関連についても令和２年あたりから、トレンド入りしているので、毎回必ず出てきます。
管理人としては・・・
この９年間、毎回必ず一般質問の答弁書を書いています。
予算・決算・一般質問は役所の登竜門なので、やらないよりやっておいた方が経験値的には良い事は間違いありませんが・・・
たまには休みたい・・・
一般質問はメンタルが削られる
一般質問の答弁書作成は、国語力が問われます・・・
管理人は国語力が無いので・・・
たたき台として答弁書を作成しても・・・
高確率で修正を食らいます。
酷い時は、原型をとどめません。
これが結構メンタルを削られる訳であります。
原型をとどめないなら、最初から上で作ってくれよと言いたくもなりますが・・・
直されるのも勉強ですので、甘んじて受け入れるしかありません。
改正マイナンバー法に反対しろと言われても
さて、改正マイナンバー法が２０２３年６月９日に公布されました。
主な内容は次のとおりです。
- マイナンバーカードと健康保険証の一体化（現行の健康保険証の廃止）
- 戸籍等への「氏名の振り仮名」の追加
- 公金受取口座の登録の促進
さて、ここ最近マイナンバーカード関連については・・・
健康保険証や公金口座の誤登録でトラブル続きですので・・・
共産党は法案撤回を求めています。
このため、恐らく地方議会においては、
共産党系の議員は【法案の撤回を国に求めるよう】に一般質問をしているのだとは思いますが・・・
この様な質問の答弁を作成するのは・・・
【それはできないという意味では】簡単かもしれませんが・・・
はっきりと【それはできないと】と答弁書を作るわけには行かないので・・・
その書きぶりをどうするか悩むところであります。
無理やり感は否めませんが・・・
いちおうは国民の代表者である国会の審議を得て可決された法律でありますので・・・
いち地方公共団体がそれに対して、どうこうできるものではありません。
共産党としては、地方議会でそのような一般質問が多数出ているということで問題提起をしようとしているものと思いますが・・・
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その効果が出るか否かは非常に懐疑的です。
マイナンバー関連のシステムはマジでポンコツだと思う
ただ、管理人もマイナンバー関連のシステムは非常にポンコツだと思っています。
デジタル庁は、マイナンバーと口座の紐付けを巡り、河野デジタル大臣はことし2月に国税庁から「本人と異なる名義の口座登録がある」との報告を受けていながら情報の共有ができていなかったと発表していますが・・・
自身で公金口座登録をやっていれば・・・
世の中に存在する口座であれば他人の口座でも何のチェックも掛からずに登録できることくらいは分かっていたハズなんですよね。
もちろんデジタル庁は、公金口座の紐づけをできる様にした時点で、容易に誤登録が起こりえるという問題を想定できている訳ですが・・・
見て見ぬふりをして制度の運用を開始したのは明白でしょう。
この点において、非常に悪意を感じます。
令和４年度中にほとんどの国民が取得するという結果を焦るあまり・・・
見切り発車をしたというのがホントのところでしょうか？
国民をエサで釣るには・・・
公金口座登録でマイナポイント７，５００円相当の付与が必要だったのでしょう。
それに無理やり間に合わせた結果がこれだと思われます。
マイナンバーの趣旨自体には賛同できますが・・・
システムと制度の運用があまりにも杜撰すぎますし・・・
税金も無駄に使い過ぎですね。
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