へっぽこヘタレアラフィフ親父の管理人だ。
最近は新聞やラジオ、テレビニュース、ネットのタイムラインに至るまで、業務の効率化やスマートな働き方といった景気の良い話題を見聞きしない日がない。
しかし、現場を預かる叩き上げの管理人にとって、現実はそう甘いものではない。
世間からは「公務員の事務仕事なんてマニュアル通りに効率化できるのではないか」と冷ややかに見られがちな現在の状況がある。
だが、その見立てこそが、地方公務員のリアルな現場を1ミリも知らない机上の空論であると言わざるを得ないな。
お役所という特殊な組織には、特有の「力関係」や「現場の泥臭い人間模様」が存在する。
毎年4回、10年連続で一般質問の答弁書を現場で書き続けている管理人のような現役地方公務員にとって、議会がある月はもっとも憂鬱だ。
この不条理極まりない答弁書作成業務がいかに過酷な戦場であるか、その実態を客観的な事実から見てみようと思う。
答弁書の「修正ループ」あるある
一般質問のシーズンが到来すると、避けて通れないのが上司や財政課による強烈な「修正ループ」である。
文章の一言一句に対して細かな指摘が飛び交い、何度も書き直しを命じられる。
巷のビジネス書などでは「わざと『捨て案』を仕込んでおき、上司に気持ちよく修正させればいい」といった小手先のライフハックが語られがちだが、現場の人間からすればそんなものは通用しない。
10年選手ともなると、お役所文学の不条理な修正ループなどすでに悟りの境地であり、直されること自体はどうでもいい。
ただただ、どこの部署に行ってもこの一般質問の重圧から逃げられないという現実と、ガッツリと泥沼に嵌まりたくないという一心だけである。
できることなら1問くらいで静かに済ませたいというのが、本音中の本音なのだ。
「通告締め切り」のリアル
さらに現場を苦しめるのが、「事前に質問を予測して準備する」ことが不可能な議会のシステムである。
「事前に議員とすり合わせるか、安全で楽な質問を自分で選んでキープすればいい」などと考えるのは、議会事務の基本を分かっていない証左である。
何問の質問が出るか、そしてその内容が何であるかは、通告の締め切り当日、その時間のギリギリまで誰にも分からない。
まぁ親切な議員であれば予告してくれるが。
締め切り当日の17時まで、頭上から何が降ってくるか分からないのが地方議会のリアルな状況だ。
事前に「これやります」と自分で選んでキープできるわけがないのである。
「誰が割り振るか」の主導権
では、通告が出揃った瞬間に、スピード勝負で楽な質問を自分の部署に横取り宣言することはできるのだろうか。
当然、そんなことは絶対に無理である。
質問の割り振りを決めるのは自分ではない。
担当部署が事務分掌や過去の答弁状況で配分する。
「少人数部署」の絶望
また、「複数ある質問をうまく一括答弁の形にまとめて、実質1問分のエネルギーで省力化して書けばいい」という意見も、現場の体制を無視している。
似たような質問がいくつ出ようが、答弁は通告に従って作成する必要があるのだ。
まず、どこの部署に質問を割り振るかを決めるのは、一般質問所管課（総務など）のトップダウンである。
そして、自部署に振ってきたら最後、やるしか選択肢はない。
さらに管理人のように、人数の少ない部署では、最上位職の職員が作成するしかない。
つまり、部下に丸投げすることもできず、どうにも逃げ場がないのである。
組織の事務配分とマンパワー不足のダブルパンチの前に、効率化のテクニックなど完全に機能停止するのである。
まとめ
答弁書の作成は、役所の縦社会、事務配分の力関係、そして現場の圧倒的なマンパワー不足というリアルがある以上、小手先の裏技など存在しない。
この理不尽な議会シーズンを乗り切る唯一の正解は、現場の職員が10年間培ってきた「諦め」と、締め切りに間に合わせる「泥臭い職人技」だけだ。
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本当に嫌だけどな。
今回も当然ながら一般質問がでた。
最近国では、生成AIに答弁書を書かせるとかほざいているが、ぶっちゃけ精度はどうなんだろうと思う。
通告文と質問文を丸投げして、過去答弁をRAGにしたとしても、たかがしれている。
噂の「源内」がどの程度のものか使ってみたいが、たかが知れているだろう。
結局、人間が修正しなければならないし、そんなことをしていたら、初めから人間がやったほうが早かった・・・
ということになりかねないと思う。
ちなみに、管理人は今回、有料の生成AIを使ってみたが・・・
出来は、お世辞にも言いとは言えなかった。
もちろん、文章は整っている。てにおはも綺麗だ。
しかし、なんか違う。
使えるとすれば、叩き人間が作って、それを通告文と質問を照らし合わせながら修正させる使い方だ。
この使い方であれば、まぁまぁ使えると思った。
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