管理人・ガバメントクラウドの件で経済産業省の官僚に怒られる!どうやら国の本音は地方をリストラしたい様だ!

080-お仕事

超ド底辺地方公務員の管理人です。

さて、本日は経済産業の官僚が参加するということで、急遽都道府県が開催した、自治体システムの標準化に関するオンライミーティングの件についてお話したいと思います。

次第も何もなく行き当たりばったりでいきなり開催された

今回もミーティングの開催については、開催日の2つ前の夜に、突然都道府県からメールが飛んできて急遽開催が決定したというものでした。

内容については・・・

経済産業省の官僚が参加する中で、自治体システムの標準化について意見交換したいとうモノ・・・

とくに式次第もなく、何を話すのかも全く決まっていない状況でも無理やりの開催。

放すことがなければ、ROMってもOKとのことでしたので、仕方なく視聴のみしようかと思って参加しました。

チャットで他の自治体の意見を支持したら意見を求められる

いちおうROMる事は事前に伝えてあったはずなんですが・・・

他の自治体の意見に対してチャットで支持したら、いきなり発言を求められたので、慌てふためきました。

もともと発言する予定がなかったので、全く準備してません。

ちなみに、管理人が指示した他の自治体の意見は次のとおりです。

  • 国が人口割で定めた自治体システムの標準化の補助金額では足りない
  • 標準化対象の20業務以外でも密接に住基・所得・税等との連携しているシステムがありそのインターフェースがどうなるのか不安

というものです。

どちらも、管理人が心配していることに合致したので・・・

当自治体も同じ意見です・・・

とチャットを入れてしまったのが、運の付きでした。

ただ、管理人はメンタルを病んでいるKYです。

相手の社会的地位を考慮して、遠慮して話すというTPO的な行動ができないので、ついつい本音で話したところ、経済産業省の官僚が口を滑らせたのかは分かりませんが・・・

国の本音が聞けたのはある意味で、収穫だったかもしれません。

経済産業省の官僚の発言の要約

  • 自治体システムの標準化については、国は政令指定都市の人口レベル以上を基に考えている
  • 小規模な自治体の事はあまり考えていない
  • 標準化対象の20業務以外については、小規模な自治体だったらわざわざシステムを維持する必要があるとは思えないので、手作業でやれば良いのではないか???

というものでした。

管理人的には、この人はいったい何を言っているのだろうか???

と耳を疑いました。

さすが偏差値75オーバーの上級国民の経済産業官僚ですね。

さぞ、小規模な自治体の職員は頭が悪くてヒマそうに見えるのでしょう。

管理人の偏差値は50ですので、頭が悪いのは認めます。

しかし、小規模な自治体はシステムを諦めて手作業でやれといのは如何なものでしょうか?

管理人の反対意見

たとえ偏差値が50であっても抵抗すべきことは抵抗すべきです。

相手が偏差値75オーバーなので負ける事を覚悟していちおうは意見を述べました。

  • 確かに人口規模が少なければ大規模な自治体と比較して作業でできる業務もあるかもしれないが、全てがそうではない
  • 標準化対象の20業務と連携ができなければ業務がストップするものも出てくる。
  • 小規模な自治体はシステムの維持をあきらめて手作業でやれというのは極論すぎる
  • もう少し自治体の業務の現場を理解していただきたい

まぁこんな感じです。

反対意見に対する経済産業省官僚の意見

手作業でヤレというのは語弊があった。RPAを使うという手もある

経済産業省官僚の反対意見に対する管理人の反対意見

RPAの利用も理解できるが・・・

RPAは、1業務当たりの処理が何千~何万件数と膨大な量をこなさないと費用対効果がない。

小~中規模な自治体では、中途半端な件数の業務がいたるところに散在していおり、RPAのライセンスやシナリオの管理コストの方が高くなる場合がある。

国は、AIやRPAで何でも解決できるようなプロパガンダを流布しているが、それは間違いである。

まぁ、ざっとこんな感じのやりとりでした。

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終盤にはガバメントクラウドの利用明言を迫まってくる

さて、こんなやりとりがありつつ、ミーティングの終盤になって・・・

本当にいきなりですが・・・

本日参加の全自治体は国が整備するガバメントクラウドを利用することで良いですね???

と言質を取ろうとしてきました。

すぐさま、管理人は【まだ決まっていない】とチャットを入れましたが・・・

これまた発言を求められて、離さざるを得ない状況に・・・・

止むを得ず・・・

国の資料では、ガメントクラウド以外のクラウド利用も認めている。

現時点で、コスト等の比較検討ができないので、決める事はできないと発言したところ・・・

例の経済産業省の官僚にいきなり【なぜ使わないのですか?】と怒られました。

もちろん、こちらは

【使わないと言っているのではなく、まだ決断ができない】と言っているだけです。

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と答えましたが・・・

経済産業省の官僚は【原則はガバメントクラウドの利用なんです】と強硬に圧を掛けてきます。

【総務省やデジタル庁】の役人に言われるのは、まだ理解はできますが・・・

なんで【経済産業省の官僚】にこんなことで怒られなければならないのでしょうか?

もちろん、KYな管理人は、【だったら選択できる様にせずに法律で義務化すればいいじゃないの?】言うと・・・

経済産業省の官僚は【国と地方のイロイロなパワーバランスがあってはっきり言えないのです】とのこと。

そんなん知らんがな・・・

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ただ、いずれにしても、上長不在のミーティングで、こんな重要な決定事項を迫られても、管理人の立場で答えられるわけがありません。

他の自治体の参加者も同様だったと思います。

国の最終的な目的は地方のリストラ

今回のミーテョングで管理人は、国の最終的な目的は地方のリストラなんだな・・・

と改めて実感しました。

自治体システムの標準化・共通化で事実上地方が勝手な制度をできないようにする。

ガバメントクラウドで全国身の個人情報を一括で集約する

多くの手続きを電子化する(これ自体は仕方ないと思う)

多くの手続きが電子化で自動処理されるようになれば・・・

自治体職員を大量リストラできる

まぁこんな感じですね。

べつにこれからの、人口減少時代にあっては、こうなるのは時間の問題だとは思うのですが・・・

やり方がセコイんですよね。

はっきりそうとそう言えば良いと思うのですが・・・

マイナンバーカードの交付率で地方交付税にイロを付けるとか、訳の分からん圧の掛け方をしてきます。

  • 将来の予測
  • 課題の洗い出し
  • 目標の設定
  • それに至る手段

これらを正確に説明する必要があると思うんですよね。

もちろん反発が出るかもしれませんが、それはしっかりと説明するしかないと思います。

姑息な手段で圧を掛けてくるの今の国のやり方は、本当に卑怯だと思います。

ガバメントクラウドは全て米国資本

ちなみにガバメントクラウドは全て米国資本です。

  • アマゾン
  • マイクロソフト
  • グーグル
  • オラクル

です・・・

日本企業の参入はありません。

技術的な面で日本企業が太刀打ちできないという面はあるかもしれませんが・・・

これからの未来で、いったいどのくらいの日本企業が生き残れるのでしょうか?

日本ってもう終わっているなと思う今日この頃です。

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