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080-お仕事

ふるさと納税訴訟・最高裁で総務省が敗訴!制度設計が甘かったと言えるがやりすぎる自治体もどうかと思う

さて、ふるさと納税制度をめぐる訴訟の最高裁で総務省の敗訴が決定しました。

訴訟の内容は、過度な返礼品を贈ったとして制度の対象から除外された大阪の泉佐野市が国を訴えた裁判で、市を除外した国の決定を取り消す判決が確定したというものです。

詳細は次のとおりです。

ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正されたわけですが、令和元年6月から新たな制度となった際に大阪の泉佐野市が、法改正前に過度な返礼品を贈るなどして多額の寄付金を集めていたとして、これを理由に対象から除外された事が発端です。

泉佐野市は、これを不服として除外の取り消しを求める訴えを起こしていました。

大阪高等裁判所では、一端は訴えが退けられましたが、これを不服として上告

最高裁においては、国が法律改正前の寄付金の集め方に問題があったことを理由にして改正後に制度から除外したのは妥当か否かが大きな争点となっていました。

令和2年6月30日の判決で最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「総務省がふるさと納税制度の指定を受けられる基準を定めた告示は、法律改正前に著しく多額の寄付金を集めたことを理由に指定を受けられなくするものといえる。

法律の条文や立法過程の議論を考慮しても、総務大臣にこのような趣旨の基準を定めることが委ねられているとはいえず、告示のうち過去の募集状況を問題とした部分は違法で無効だ」と指摘しました。

そのうえで、高裁の判決を取り消して泉佐野市の訴えを認め、国による除外を取り消す判決が確定したというものです。

もう少し詳しく調べてみると・・・

告示は自治体に対する国の関与に当たる指定の基準を定めており、策定には法律上の根拠を要する。

改正法施行前は返礼品の提供について定める法令上の規制は存在せず、総務相から技術的な助言である通知が発せられていたのみである。

そのため告示は、助言に従わなかったことを理由とする不利益な取り扱いを定める側面があることは否定しがたい。

募集適正基準とは、指定対象期間に寄付金を適正に募集する自治体か否かを判定するためのものと解するのが自然。

改正法施行前の募集実績で指定を受ける適格性を欠くとすることを予定していると解するのは困難だ。

要するに、【後出しじゃんけん】で指定を除外するのは宜しくないということです。

判決を受けての泉佐野市の主張は・・・

泉佐野市の主張を全面的に認めていただき、ほっとしている。

後出しじゃんけんで後付けの法律によって地方自治体に不利益を与えることはやってはいけないと、総務省の判断を今回の判決で否定していただいたと思っている

とのことです。

しかし、一方で・・・

泉佐野市のこれまでの対応を批判する指摘や裁判官の補足意見もあったそうです。

判決では、泉佐野市が法律が改正された後もふるさと納税の返礼品として【アマゾンギフト券】を交付して募集をエスカレートさせたとして、「社会通念上、節度を欠いていたと評価されてもやむをえない」と批判した。

また林景一裁判官は、泉佐野市の勝訴となる結論について、「いささか居心地の悪さを覚えたところがある」と前置きしたうえで補足意見を述べています。

意見の中で林景一裁判官は、「居心地の悪さの原因は、泉佐野市がことさらに返礼品を強調する寄付金の募集を推し進めた結果、集中的に多額の寄付金を受領していたことにある。

とくに、法律の改正後にも返礼品の割合を高めて募集を加速したことには眉をひそめざるをえない」と市の対応を批判しています。

また、ふるさと納税制度については「国家全体の税収の総額を増加させるものではなく、端的に言って、限られた中で税収を取り合うゼロサムゲームだ」としました。

林裁判官は、こうした意見を述べたあとに判決を振り返り、「たとえ結論に居心地の悪さがあったとしても、法的には判決の通りと考えざるをえない」と締めくくった。

ふるさと納税は正にゼロサムゲーム

最高裁の指摘のとおりふるさと納税制度は正に【ゼロサムゲーム】だと管理人も感じております。

長期的な経済の低成長率の中にあって、地方税の税収増は見込めません。

その中でふるさと納税制度は、限られたパイを地方の自治体間で取り合うというゼロサムゲームなのです。

現実的には、納税制度とは名ばかりで、本質【寄付】であり、その額が【税額から控除される】という趣旨のものです。

ある著名人が、ふるさと納税制度を【金持ちのカタログギフトだ】と揶揄していましたが、正にそのとりで・・・

所得が高ければ高いほど、寄付控除できる額も多くなり、返礼品も高額になるというシステムです。

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なぜ国は自治体間で競争させようとするのか?

なぜ、国は自治体間で競争させる様なことばかりするのでしょうか?

ふるさと納税にしても・・・

特別定額給付金にしても・・・

自治体間で競争させて、それに生き残れない自治体は無くなってもヨシと考えているとしか思えません。

資本主義社会が弱肉強食とすれば、それも道理かもしれませんが、国が自治体間の競争を煽って互いに潰しあいをさせることに意味があるのでしょうか?

まぁ、これも国の棄民政策の一つなのかもしれません・・・

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まとめ

国が自治体間の競争を煽るのはなぜか?

煽ったところで金が出てくるわけではなく単なるパイの取り合いのゼロサムゲームでしかない

ゲームに勝ったところで多少延命できるくらいでしかない

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