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080-お仕事

FTTHとCATV設備について!E-PONと光センタ装置!

田舎の役所の公務員は、およそ公務員らしくない仕事もやらされます。

底辺公務員の辛いところです。

事務職での採用のはずなのですが・・・なぜかケーブルテレビやインターネットのインフラ整備までやらされました。

何故か役所でFTTHとCATVのインフラを整備・・・?

何故か管理人が勤める役所では、FTTHとCATVの設備を持っており、管理人が当時の整備事業をやらされました。

これも、20億円くらいの事業だったかと記憶しております。

かなり前の事になりますので、機器の仕様も古く、CATVについては、当然ですが、話題の4K・8Kには対応しておりませんし、インターネエットも、100Mbpsの速度しか出ません。

今では考えられないショボさですね。

機器の更新が困難・・・

所詮は役所がする仕事です・・・

大手の通信会社とは異なりますので、投入できるコストが圧倒的に違いますし、限られています。

今では、テレビは、4K・8K時代・・・

インターネットは、最低でも1Gbpsが当たり前の時代です・・・

しかし、簡単に機器を最新の仕様のものに交換する事もままなりません・・・

コストが掛かり過ぎるわけです。

いちおう有料サービスですので、加入世帯から利用料はいただいていますが・・・

赤字のサービスエリアですので、新たな設備投資は困難な訳(費用対効果が絶対的に厳しすぎる)です。

また、テレビサービスにいたっては、パススルー対応(周波数変換無し)は、750Mhz帯前後までですので、BS・CS放送は、周波数変換をしており、加入者宅には、セットトップボックスを設置する必要があります。

この為、自宅のテレビにBS・CSチューナーがあっても、わざわざセットトップボックス有りの契約をする必要が有りますし。

その分、サービス料金も割高になってしまいます。

光ファイバーの経路はこんな感じ

光ファイバーの信号送出毛色は概ね次のとおりです。

ケーブルテレビの場合

  • ①光センター設備
  • ②2分割カプラー
  • ③幹線
  • ④8分割カプラー
  • ⑤引込線
  • ⑥加入者宅
  • ⑦V-ONU
  • ⑧宅内配線
  • ⑨テレビ
  • ①と②が局舎内
  • ③~⑤が屋外
  • ⑥~⑨加入者宅

光センター設備には、1台あたりポートが15個かあります。

1ポート当たりでは、2×8=16世帯まで収容できます。

つまり光センター設備1台当たり最大で、240世帯まで収容できるわけです。

最新の機器であれば、1ポート当たりで収容できる世帯数が増えています。

インターネットの場合

  • ①光センター設備
  • ②4分割カプラー
  • ③幹線
  • ④8分割カプラー
  • ⑤引込線
  • ⑥加入者宅
  • ⑦V-ONU
  • ⑧宅内配線
  • ⑨テレビ
  • ①と②が局舎内
  • ③~⑤が屋外
  • ⑥~⑨加入者宅

E-PON装置には、ポートが8個かあります。

1ポート当たりでは、4×8=32世帯まで収容できます。

つまりE-PON装置1台当たり最大で、256世帯収容できます。

最新の機器であれば、1ポート当たりで収容できる世帯数(64世帯)が増えています。

局舎内の2カプラ・4カプラ次の写真のとおりです。

2カプラ・4カプラが交互に並んでいます。

このセンター設備が高い・・・

このセンター設備(光センター設備・E-PON装置)が1台数百万円もします・・・

経年劣化や落雷で故障することがあるのですが・・・

なかなかお金が出ませんので交換も苦労します・・・

また、団地等が造成され、加入者世帯数が増加しても、センター設備のポートが足りなくなり増設を要する場合もあります・・・

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役所は予算が決まっているのですぐに直せない・・・

役所は毎年度、予算が決まっているので、年度途中のこの様な故障対応や設備の追加が柔軟に出来ません・・・

数百万規模ですので、補正予算を組む必要があるのですが、これもすぐに出来る訳ではないので、結果対応できるまでに時間が掛かります。

保守業者から代替機を借りたりして一次的に対応する事もあります。

餅は餅屋に任せるべき・・・

20世紀型の福祉国家は昔の夜警国家とは異なりなんでも行政です。

個人的には、行政なんて、治安と公衆衛生と福祉と保険だけやってれば良いとは思うのですよ。

テレビや通信サービスまで行政が手を出す必要がどこになるのかと思います。

確かに、田舎では需要が見込めないということで、未だにインターネットの光サービスが無い地域もあるようですが、これは国がデジタルデバイドを無くす政策として、通信事業者に対してなんとかさせるべきでしょう。

サービスの信頼性・安定性を考慮すると、自治体が手を出す領域ではないと思います。

やはり専門的な事は、専門的な事業者に任せるべきです。

こんなことまで、税金でやっているからお金がいくらあっても足りない訳ですね。

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酷い言い方ですが・・・

酷い言い方かもしれませんが、憲法には居住の自由が認められています。

便利な所に住むのも、不便な所に住むのも個人の自由な訳です。

便利さを求めるなら、社会インフラが整備されたところに住めば良いわけです。

個人の自由で、不便な場所を選択して住んでいるのに、行政にインフラの整備を求めるのは何か違うのではないかと感じずにはいられません・・・

行政効率が悪くなり、お金だけが掛かる訳です。

人口一人当たりのん行政コストは当たり前ですが、田舎になればなるほど効率が悪くなり高くなります。

こんな時代ですので、いつまでも非効率的な行政運営を行うのは、時代遅れですし、さっさと改善して欲しいものです。

まとめ

ケーブルテレビやインターネットのインフラを自治体が整備するのは間違い

国が通信事業者にやらせるべき

自治体レベルの整備では信頼性と安定性が担保されない


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