超ド底辺地方公務員の管理人です。
毎回の恒例行事ですが・・・
議会の一般質問の時期がやってきました。
さて、この一般質問・・・
個人的にはムダな業務の一つだと考えています。
一般質問は法的根拠が無い？
今更ながら・・・一般質問について調べてみると・・・
【地方自治法上に規定がなく法定されている制度ではない】そうだ・・・
ただし、議員必携などでは重要視されている団体もあるらしい・・・
いずれにしても議会となれば・・・
どこの自治体の担当部署でも通告の有無に一喜一憂することになるわけで・・・
通告があれば担当職員は、答弁を作成しなければならないんですよ。
これが非常に面倒くさい。
一般的には、一般質問実施日の１週間前くらいが通告の締め切り日となっている事が多いですが、
答弁調整が入るので、実際には通告の締め切り日の内に書ききらなければなりません。
当たり前ですが、場合によっては深夜まで及ぶ作業であり・・・
通常業務へ影響が及ぶことも多々ある訳ですよ。
非常に心身ともに削られます。
一般質問の実質的な機能は、監査機能と言われているようですが・・・
議員や執行部の単なるパフォーマンスの場となっていることが多いと考えられているようです。
責任の擦り付け合いになる場合も多々ある
通告の内容がイマイチとらえどころがないと・・・
どこの部署が担当するか非常に曖昧となり・・・
部署間で責任の擦り付け合いににある事も多々あります。
管理人の今の部署だと・・・
DX（デジタルトランスフォーメーション）という単語が入ってくるだけで・・・
振られるわけですが・・・
DX部門だけでは答弁できないモノが殆どです。
こういう質問を俗に【流れ弾】という訳ですが・・・
最近は、この【流れ弾】が多くて非常に困っています。
例えば、公共施設の貸館の課題でスマートーキーの質問が出たりするわけですが・・・
【DXの視点から公共施設のスマートキーの導入は検討しては？】
という質問になると・・・
管理人の部署に【流れ弾】が飛んでくるわけですね。
しかし、本来この事例の質問は【施設管理上の問題】であって・・・
実は、DXなんて関係無いわけであり・・・
質問の本質は、あくまで人手不足で管理人が置けなくなった施設の貸し館の在り方として・・・
スマートキーを課題解決の一つのソリューションとして検討してはどうかという問題になります。
すなわちスマートキー（デジタル技術の活用）は、人手不足という課題解決の単なる手段であり
DXなんて、そもそも質問の本質ではないわけです。
流れ弾がイチバン困る
さて、一般質問の答弁ではこの【流れ弾】がイチバン困ります。
質問の本質的には違う部署の答弁を書くことになるので・・・
調整が難しいし・・・
調整したくても調整先の部署が普通は逃げます・・・
こうなるとお手上げとなり・・・
なんとも中途半端な答弁しか書けなくなります。
そもそも決定権がないので当たり前の事ですが・・・
今回、管理人の部署に飛んできた質問も・・・
【流れ弾】ばかりで非常に困っています。
また【流れ弾】は、答弁の内容が見るモノによって、すぐにブレるので・・・
課長・部長・特別職と調整が入る度に、必ず修正が入ります。
場合によっては、全修正となることもあるわけで・・・
兎に角、時間が掛かるは、面倒くさいは、でツライんですよ。
答えようがない質問も困る
次に、県や国の施策について聞かれる質問も答弁に困ります。
ここ数年youtubeで超有名となった・・・
広島県安芸高田市の議会中動画を見ると・・・
【国が整備するJ-Alert】について問うた一般質問で・・・
安芸高田市長は【国の施策などで市で答えようが無い！】とキッパリと切り捨てていましたが・・・
正に、こういった質問が実際に多々あります。
安芸高田市長の様にキッパリと切り捨てることができれば良いのですが・・・
一般的には【そうは思ってはいても、そうは答えられない現実がある】ので・・・
適当にお茶を濁す様な答弁になりがちです。
こういった質問もツライ・・・
というか面倒くさいだけですね。
人口が減って職員数も減っているのに議員の定数が減らない不思議
さて、少子高齢化時代で・・・
人口が減って、職員数も減っているのに・・・
議員定数は減りません。
これは不思議というか疑問でしかありません。
管理人の極めて個人的な見解ですが・・・
日本全国どこに行っても、同じ税制で、国民負担率は同じです。
経常収支比率は、全国の自治体の８割が８０％以上ですので・・・
法定受託事務と自治事務のうち法律・政令により事務処理が義務付けられるものがジムの殆どで・・・
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自治体が任意で行えるものは非常に限定的です。
以上のことから、地方議会自体の存在意義ってあるのか？？？
と常々考えるわけです。
もちろん全く不要であるとまでは言いませんが・・・
歳を取るにつれて・・・
地方議会の質と量のバランスが良くないかなと思うわけです。
被選挙権に資格制度を
被選挙権は年齢と居住要件くらいしか制限がありませんが・・・
| 備えていなければならない条件 | |
|---|---|
| 衆議院議員 | 日本国民で満25歳以上であること。 |
| 参議院議員 | 日本国民で満30歳以上であること。 |
| 都道府県知事 | 日本国民で満30歳以上であること。 |
| 都道府県議会議員 |
日本国民で満25歳以上であること。 その都道府県議会議員の選挙権を持っていること。 |
| 市区町村長 | 日本国民で満25歳以上であること。 |
| 市区町村議会議員 |
日本国民で満25歳以上であること。 その市区町村議会議員の選挙権を持っていること。 |
この程度の制限しかないので・・・
あるいみ人気投票の様相を呈するわけですね。
そんなに難しい試験内容でなくても良いと思いますが・・・
せめて【国家３種レベル相当の試験】くらいはやっても良いと思うわけです。
被選挙権を得るには当該試験（年１回）の合格を必須とし、その資格に有効期限を付けて定期的な更新を義務付けるですね。
それで議員の数が減少したとしても・・・
量より質が上がると思えば、悪くは話ではないと思います。
特に国会議員の選挙を見る限りでは・・・
安易に芸能人を擁立して票を稼ごうとする傾向が見て取れるので・・・
こういった候補者を除外するには有効な手段の一つと考えます。
特に衆議院の解散総選挙の場合は試験の合格が必須なれば・・・
そもそも擁立できないわけです。
広島県安芸高田市の議会中継を見る限りでは・・・
議員の質問はごくごく一部の利害関係がある有権者の意見しか取り上げていませんし・・・
※だいたいどこの自治体も同じ傾向ですが・・・
とくに近年は、政治が一部の利害関係者（声の大きい方々）に迎合している様に感じます。
管理人的には、本物の政治家とはたいとえ国民に人気が無かったとしても、全体の利益や将来的な観点からみて正しい政策を実行できる政治家だと思っていますが・・・
そういった気概がある政治家っていないですよね。
さらに、昨今の政治は、その時々の雰囲気や世論で政治の意思決定が行われている傾向が大きいと思いますし・・・
多様性を重んじる余りに施策が少数派の為になりがちで、社会を支えるボリュームゾーン（サイレントマジョリティー）は無視されるきらいがあります。
そんなに嫌なら仕事を辞めれば良いと言われればそれまでですが・・・
こちらも生活が掛かっているので辞めたくてもやめられないわけですよ。
そもそも辞められる能力があるのであれば、ブログでグチったりはしませんので、所詮は負け犬の遠吠えです。
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