へっぽこヘタレド底辺地方公務員の管理人です。
さて、最近国が煽りまくる【DX人材不足】・【DX人材育成】のせいで・・・
企業からの腐った営業が多くて困っています。
完全な企業名は伏せますが・・・
SQLで検索を掛けるとすれば・・・
where
企業名 Like "%テック%"となります。
で、先日この企業が・・・
【こちらが非常に断りずらいコネを使って】教育委員会の長と首長に営業にいったそうで・・・
その時の資料と管理人の部署にも持ってきた次第であります。
教育委員会への営業はわかるが
文部科学省の学習指導要領にそった学校教材の営業を教育委員会にするのは理解ができますが・・・
教育委員会ではない首長部局の管理人の部署に営業にくる理由が全く分かりません。
資料は、教育委員会向けと首長部局向けで分けてはありましたが・・・
内容は、教育委員会向けの資料のページを入れ替えた程度・・・
自治体のDX人材の育成研修的な資料でもありません。
営業内容は税金をアテにしたクソみたいなものだった
さて、肝心な営業内容ですが・・・
平たく言えば・・・
中高生や大学生向けにプログラミング講座を自治体負担で開催し・・・
地域で未来のDX人材を育成しよう・・・
というなんとも短絡的なものでした。
当該企業のHPをみると連携協定を結んでいるところもあるようですが・・・
義務教育の範囲外で自治体が特定の個人に税金で負担してプログラミングを学ばせる意味がわかりません。
プログラミングは他の教科よりも優先されるべきほどプライオリティが高いものなのでしょうか？
好きな子供であれば独学でアプリくらい作るでしょう。
なぜ自治体が税金を使ってやる必要があるのか
当然ですが、超ひねくれた管理人は何故、税金を投入して特定の個人にプログラミング教室を開催する必要があるのか？
他の教科と何が違うのか？
子供に勉強させたい家庭であれば、自費で塾に行かせるので、学びたいなら親が負担すべきではないか？
と質問を投げかけますが・・・
最後まで管理人が納得できる回答は得られませんでした。
で・・・イロイロと調べてみると・・・
当該企業と連携協定を結んだ自治体のプレスリリースに次のとおりありました。
社会人・大学生を対象にしたDX人財の育成プログラムとして、IT・プログラミングスキルを習得し、地域課題解決に取り組む「自治体名Leaders」を実施した。
この連携協定により、社会人、大学生向けのDX人財育成プログラム「自治体名Leaders」をさらに拡張し、中学生から社会人までを対象としたDX人財育成システムを構築する。
あらゆる地域課題の解決を図り、地域の発展につなげるため、「教え手」「プログラム」「コミュニティ」という3つの観点で取り組み、地域で循環するDX人財育成の仕組みづくりに注力する
某自治体プレスリリース
管理人には、社会人や大学生向けに自治体が金を出してプログラミングスキルを習得させるという意味がが全く理解できません。
学びたければ自分で金を出して、自己投資で学ぶべきであり、そうでないといけないでしょう。
いい大人が人の金、ましてや税金で学習する意味・させる意味があるのでしょうか？
大学生なら自分の学びたい学科を選択しているはずですし・・・
情報工学に興味があればそういう学科に進学しているでしょう。
社会時ならリカレント教育・リスキング教育で企業が人材育成で投資するか、個人が自己投資でやるべきですね。
自治体の過剰サービスにつながりかねない
こんなことを自治体がやりだしたらそれこそ過剰サービスです。
税金がいくらあっても足りませんよ。
今年から採用された、大学入試センター試験の【情報１】ですが・・・
管理人はもちろん解いてみました。
ちなみに得点は８３点でした。
難易度は、ITパスポートよりも少し難しいくらいですが・・・
プログラミング能力までは求められていません。
基本情報技術者の【科目B】よりも簡単なアルゴリズムが分かれば解けます。
文部科学省が設定した大学入試レベルの【情報１】でも求められていないことを・・・
なぜ地方自治体が特定の人物に対してのみわざわざ税金を投入して教育する必要があるのか？
そんなことをしたら、教育の機会の不均衡・不平等・不公平になります。
教育という宝刀を振りかざせば何をやってもいいわけではない
中高生のIT・プログラミングスキルを高めて地域の課題解決に活かす・・・
たしかに耳あたりは良く、なんだか正しい様に聞こえますが・・
よくよく冷静に考えると？？？と思ってしまいます。
管理人のこのブログでは何度も投稿していますが・・・
【DXでなんでも問題が解決できるようなプロパガンダ】を作り上げるのは本当に良くない・たんなるまやかしです！
それを国が率先して国民を洗脳して意識操作しているのですからタチが悪い
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確かに解決できる問題もあるとは思いますが・・・
ごく一部でしょう。
例えば当該企業のHPで紹介されていた地域の課題解決の方法として・・・
コロナ禍で売り上げが減少した飲食店のWEBページを中高生が作成して、テイクアウトで売り上げを回復させた
等が紹介されていましたが・・・
これってＩＴとプログラミングスキルなんて関係あるんですかね？
インターネットが無い時代であれば紙ベースの広告戦略になりますが・・・
単にWEBページを作るだけなら、今の時代それほど難しいものではありません。
HTMLやCSS等のコードを掛けなくても【WordPress】で十分です。
上位１％にも満たない優等生を広告塔にする
最後は、上位１％にも満たない成功者をプレゼン資料に掲載しているところがまた胡散くさい。
マルチ・情報商材・宗教のやり方と同じです。
【あなたもこれをやれば成功できる！】
いやいや・・・
成功できる人はごくごく僅かで・・・
成功できない人の方が圧倒的に多いんですよね。
宝くじよりも確率が低いですよ。
個人的に税金をアテにしだす企業って先が短い気がしています。
十分な実績があるのであれば、税金なんてアテにしなくても学習したいとういう人は勝手に集まると思うんですよね。
有名進学校への進学率が高い学習塾なんてまさにそうだと思います。
※少子化問題で苦しいとは思いますが・・・
ただ、中高の学習教材としてはなかなかシェアが高くそれなりに売り上げはありそうなのですが・・・
なぜ、そのうえで【学習指導要領の範囲外にまで手を出そうとしているのか不思議】でなりません。
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