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080-お仕事

DX【デジタルトランスフォーメーション】!どんな問題でもAIやRPAが解決してくれるというのは国家主導の【プロパガンダ】でしかない!

本日も絶賛底辺で彷徨うクサレ地方公務員の管理人です。

さて、久々の仕事ネタですが・・・

昨年末に・・・

内閣府が【自治体DX推進計画概要】なるものを発表しました。

概要はこちらのPDFを参照してください

突っ込みどころ満載の計画

さて・・・

皆が右を向けば左を向くような、超ひねくれ者の管理人には、突っ込みどころ満載です・・・

自治体におけるDX推進の意義

〇政府において「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」が示された。
このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要である。
○ 自治体においては、まずは、
・自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させる とともに、
・デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められる。
○ さらには、 データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化等を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、EBPM等により自らの行政の効率化・高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタル・ビジネスなど新たな価値等が創出されることが期待される。

お偉い官僚が考えた様な、小難しい表現を使って、いかにも煙に巻く様な記載です。

全くもって何を言いたいのか分かり難い。

そもそも、デジタル技術によって、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選択することができる・・・

正に現場を分かっていません・・・

例えば、役所は個人の状況をすべて把握している訳ではありません。

ですので、各種の制度をそもそもピュッシュ型で提供することは不可能なのです。

例えば、なんらかの福祉制度があったとして、それは役所に相談があってこそ、初めてその制度が利用できるか否かが分かる訳です。

次に、AI等の活用により業務効率化を図る・・・

なんでもかんでもAIやRPAを使えば問題が解決するような風潮がありますが・・・

国がこんなプロパガンダを主導するのが嘆かわしい・・・

まやかしの問題解決技法を提示しているとしか思えません。

例えば、機械学習によりAIに道路の損傷状況・修繕の必要性を判断させるという実証実験等が行われています。

確かに、AIに判断させる事が一見、業務効率化に見えますが・・・

AIに判断させるには・・・

まず、自動車にカメラを付けて、走り回る必要があります。

サーバーへのデータのアップロードは、自動化できるとしても・・・

自動車を完全自動で走らせるには、まだまだかなり掛かるでしょう・・・

また、AIシステムの構築やメンテナンスに一体どれだけの、費用が掛かるのか未知数すぎます・・・

また、実際の現場の確認・予算の確保・発注等は、人手が必要です。

付近住民や道路利用者からの連絡等で現場を確認した方が反対に効率が良いと思うのですが・・・

RPAについても同じことが言えます。

管理人は、実際にRPAのシナリオをいくつか作成していますが・・・

これも、結構メンテナンスが面倒です。

また、ライセンス費用がそんなに安いわけではありません。

例えば・・・

WinActorの開発ライセンスは、1ライセンス当たり75,000円/月です・・・

さらに、AI-OCRのライセンスが最も安価なプランでも、100,000円/月です。

年間で、総計210万円のコストが掛かります。

さて、ここで問題なのは・・・

このコストを回収するには、かなり稼働率を確保することが必要であるということです。

かなり大きめの規模の自治体で、年間で同じ処理を何万件もこなす量があるという場合でなければ、元が取れないというのが現実です。

管理人の経験上では、AI-OCR+RPAの合わせ技の場合、最低でも業務当たり100件以上の件数がないと、効率化が望めません。

また、これはシナリオの作成時間が入っていない計算です。

となると・・・

単純計算で・・・

毎日役所のどこかで、100件を超える作業の自動化をAI-OCR+RPAで実施しないと元が取れないということです。

年間では・・・

100件×200日=20,000件

の計算です・・・

年間でこの件数が、損失分岐点になります。

ちなみに、管理人の役所では、赤字状態です。

マイナンバーを使った電子申請は実はアナログ

つぎにマイナンバーを使った電子申請【マイナポータル】ですが・・・

この仕組みについては、10万円の特別低額給付金で明るみになったとおり・・・

申請側は、電子ですが・・・

受けての自治体側は、アナログです・・・

電子で申請があったものを紙で印刷するか・・・

CSVを抽出して・・・

役所のシステムで対象者を検索して、手入力する・・・

という具合です。

マイナポータルと役所のシステムは、連携していないので、かならずアナログとなります。

また、この部分については、RPAは使えません・・・

何故なら、マイナポータルでは、マイナンバーは分かりませんし、役所のシステムと同一人物であるかの確認ができないからです。

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自治体情報システムの標準化・共通化?

といことで、国は、自治体情報システムの標準化・共通化を打ち出しました・・・

この話は、今になって初めて出てきたものではありません・・・

少なくとも管理人の記憶では、10年前に一度出ています。

しかし、10年たっても進まなかったわけですね。

違いと言えば、当時は、自治体に任せるという形だったのですが、今回は国が主導するという事です。

これは、今度どれだけ進むか管理人も非常に興味がありますが・・・

一般的に、ERPの導入は、日本では上手くいかなかたっと言われています。

ERPの導入は、ソフトウエアパッケージのカスタマイズを最小限とするように、BPR【業務をソフトウエアパッケージに合わせる】が必須となりますが・・・

残念ながら、非効率的な日本人は、既存の業務に合わせてソフトウエアパッケージをカスタマイズするという方法を取り・・・

結果的に、コストばかり掛かり、使えないシステムができあがるという経緯を取っています。

国が主導するという、自治体システムの共通化・標準化も同じ道をたどる様な気がしてなりません・・・

多くの自治体のシステムは、地場のSIベンダがカスタマイズを実施して導入しています・・・

正に、千差万別です・・・

同じパッケージソフトウエアを使ている場合でも、隣同士の自治体でカスタマイズ内容がかなり異なっている・・・

ということは当たり前なのです。

そもそもカスタマイズは国の法改正の責任

そもそも自治体のシステムのカスタマイズは、国がやたらに一見無意味な法改正をするためです。

例えば、本年度の税制改正では・・・

基礎控除を10万円減額して・・・

給与所得控除額を10万円増額する・・・

という税制改正を実施していますが・・・

このカスタマイズに対応する為に、管理人の役所でも1千万円を超えるコストが掛かっています・・・

こんな法改正が、毎年、いろいろな制度で、何十件もある訳ですから、自治体はたまったものではありません。

システムの法改正対応費用を捻出するだけでも大変なのです。

【DX】なんて偉そうな事を言っている国が、非効率な事を自治体にやらせている訳ですよ。

こんなものは、まやかしのプロパガンダで・・・

国 → 補助金 → 自治体 → 負担金 → 天下り先

という金の流れを作り出したいだけなんです・・・

騙されてはいけません。

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