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080-お仕事

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(10万円)4,630万円の過誤払!受給者は持ち逃げ状態!不当利得返還請求で勝訴しても戻っているかは不明?

超底辺ヘタレ地方公務員の管理人です。

さて、連日報道されている住民税非課税世帯等への臨時特別給付金(10万円)での4,630万円の過誤払いについですが・・・

まず、支給事務のミスについて管理人の予測は全く違っていました。

当初、管理人は次のようなミスを想定していましたが・・・

  • システムが間に合わないのでエクセル管理
  • 手作業で紙の申請書を入力
  • 起案はエクセルで印刷したリストを貼付
  • 支出負担行為と支出命令は463人分×10万円=4,630万円と入力
  • 支払は口座振り込みで別添の全銀協フォーマットを参照とする
  • フリーのソフトウエアでエクセルから全銀協フォーマットを作成
  • なんらかのミスにより全銀協フォーマットの変換ミスが発生
  • 全銀協フォーマットの内容は463人分の行があるが内462人は0円で残りの1名が4,630万円となっている
  • 担当者は全銀協フォーマットの行数が463件あるのでOKと判断
  • 全銀協フォーマットは電送のため銀行側でもヒューマンチェックが働かない
  • 振込ミスが発生

現実は全くことなっており・・・

  • 給付金システム(専用品か汎用品かは不明)により振込データを作成
  • 振込データは恐らく全銀協フォーマットと思われる
  • これをFDで銀行に送付
  • FDのデータは正しい(10万×463世帯分のデータ)
  • FDとは別に紙の振込依頼書を送付(4,630万円×1世帯)

とのことでした。

ん~管理人が思っていた以上に杜撰な事務であったことが分かりました。

巷では【FD】がどうのこうのと言われていますが・・・

たかだか463世帯分の全銀協フォーマットなんて、数十キロバイトのCSVデータですので、FDでも十分に保存できる容量です。

ですので、FDを使ったこと自体は大した問題ではありません。

FDでもUSBでも電送でも同じです。

ただ、FDを送っているにも関わらず別途紙の振込依頼書を送付すれば・・・

二重給付が発生するのは当たり前です。

記事を読むを・・・

【FDの提出は銀行から求められた】と記載がありましたので・・・

この自治体のデオフォルトでは、紙の振込通知書を使っていたのでしょう・・・

とするのであれば・・・

紙の振込通知書は、本来463世帯分の記載があるはずなんですね。

この自治体と指定金融機関の取り決めがどうなっているのか分かりませんが・・・

FD(電子データ)を指定金融機関に送付する際に、別途紙の明細書を添付する場合もあるかと思います。

ただ、その場合の明細は【振込依頼書】ではなく【〇〇月〇〇日振込データ分明細】等のタイトルが付いていると思いますが・・・

いずれにしても、ダブルチェックを掛けていれば、防ぐことができたヒューマンエラーではないかと思いますので、事務自体が【一人親方・ワンオペ】になっていたのでしょう。

また、組み戻しの経緯についても分かってきましたが・・・

過誤払を覚知してすぐに・・・

自治体担当者が立会って緊急帰還に本人と一緒に組み戻しの手続きをしにいったらしいのですが・・・

直前で本人の気が変り・・・

自治体からの文書での依頼を求めてそのまま行方をくらましたのこと・・・

さらに、過誤払いを受けたものが、当該自治体の移住事業(空き家バンク)で転入してきた20代の若者であったこと等が分かってきました。

人口規模の小さい自治体ですので、地元住民であれば、そんな事が広まればそこに住めなくなるのは確実ですので、もう少し考えた行動を取るとは思ったのですが・・・

外から来た住民で、居住歴も短ければ、お金に目が眩むこともあるのかもしれません。

ただ、覚知日からATMでお金をせっせと移動していることを考えると、持ち逃げする事を確信的にやってるのは明らかです。

自治体としては、すぐに振り込んだ口座を仮差押えできなかったことはイタイですね。

ただ、過去にこんな事例がなければ、そういう手続きがあることも思いつかなかったと思いますし・・・

まさか持ち逃げするなんて思ってもみなかったのでしょう・・・

話は変わりますが・・・

自治体の職員数は減少しているにも関わらず、地方分権やらで仕事は以前よりもかなり増加しています。

一人でイロイロな事業を抱えながら、ワンオペでやっているのが現実です。

こういうミスは起こっていはいけないのですが、起こるべくして起こったとか言いようがありません。

令和2年度の特別低額給付金・令和3年度の非課税世帯等に対するの臨時特別給付金・子育て世帯への臨時特別給付金等々・・・

通常の仕事を抱えながら、国がいきなり決めて、しかも短期間に給付を迫り・・・

あまつさえ、自治体間で給付のスピードを競わせるような報道を扇動し・・・

自治体に圧力を掛ける・・・

管理人的には、国自身も今回の事例を検証し、安易に自治体に無理なスケジュールで事務を押し付ける事を一考していただきたいと言いたいですね。

もちろん、令和4年度の非課税世帯等に対する臨時特別給付金についても一端白紙に戻して再考していただきたいところです。

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