万年超ド底辺地方公務員の管理人です。
さて、またまた総合経済対策に基づく物価高騰対策として給付金を支給することになりました。
詳細はまだ不明ですが・・・
とりあえず、分かることは・・・
2024年11月22日「住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給すること」が閣議決定されたということです。
正確には・・・
- 住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給
- 子ども１人につき２万円を加算
です。
均等割世帯は入るのか？
令和５年度の給付金については、
住民税非課税世帯等
でしたが・・・
さて、今回はどうなるのでしょうか？
今のところは分かりません。
ちなみに【等】は次のとおりです。
- 住民税非課税世帯
- 住民税均等割世帯
あと、小難しい条件として
- 住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯を除く
というモノがあります。
この条件のせいで、毎回対象者の抽出に苦慮していたところですが、
おそらく、今回もこの条件は入ってくると想定しています。
ただ、均等割世帯については、現時点では入るかちょっと微妙かなと・・・
定額減税と被るので面倒くさい
令和６年度は、辞任した増税メガネが、置き土産として・・・
クソ面倒くさい定額減税と調整給付と実施しました。
この定額減税で・・・
住民税所得割が課税される世帯の一部が、住民税均等割世帯になっています。
もし住民税均等割世帯が対象になってくるとすると・・・
定額減税前の住民税で算定することになるので、計算がややこしい・・・
少なくとも、管理人が勤務する市県民税のシステムでは、
定額減税前の住民税のカラムがDB上に存在しないので、
逆算して計算しないと、定額減税前の住民税が算出されません。
このため、もし・・・
今回の３万円の給付対象に、住民税均等割世帯（定額減税前）の条件が入ってくると、
非常に対象世帯の抽出が面倒です。
確定申告で調整給付も被る
さらに・・・
個人事業主の所得税の定額減税や調整給付は、
そもそも給与所得者の様に源泉徴収されていないので確定申告時に実施しなければいけませんし、
給与所得者で現前徴収されていたとしても確定申告で追加支給が発生する場合もあります。
以下例
源泉徴収が３万円だったので定額減税で引ききれ調整給付が発生しなかったが・・・
確定申告で所得税が２万円になったばあいは・・・
１万円の調整給が確定申告後に発生する。
という場合です。
とにかく面倒くさいです。
増税メガネはとんでもなくややこしい制度を残していっただけです。
事務コストを考えると、とても悪手だったと感じます。
確定申告や確定申告による減税や調整給付がある中で、
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さらに新たな給付金の時期が全て重なってきます。
とても対応できる状況じゃないと思うのですが、
これもまた国は、全て自治体に丸投げしてくるでしょう。
給与所得者は減税された気があまりしない
たしかに、給与明細を見れば・・・
減税されてはいるのですが、
実際にはあまり減税された実感がないんですよね。
おそらくですが、多くの給与所得者（減税で引ききれる）がそう感じていると思います。
中には、自治体に減税で引ききれるのに調整給付がないのか？？？
と問い合わせてくる方も結構いたので、
この減税が消費喚起に繋がったとは全く評価できないですね。
なんどもこのブログでも言っていますが、
時限立法でも良いので、
数年、消費税を減税した方が、確実に消費喚起できるか思うのですが・・・
管理人だったら、もし消費税が減税されれば・・・
その時に、耐久消費財を買い替えます。
特に高額なクルマやバイクの買い替えですね。
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