超ド底辺地方公務員の管理人です・・・
令和５年度住民税非課税世帯等への７万円給付（夏前の３万円＋今回の７万円で合計１０万円）の事務も真っ只中の最中で・・・
２０２４年の年明けから次は・・・
住民税均等割世帯への１０万円給付が始まる様です・・・
噂は聞いておりましたが・・・
今のところ、十中八九、本当にやるそうです。
多くの自治体では・・・
２０２４年１月に補正予算を組み１月末に議決。
並行して１月中に準備を進め・・・
早ければ、２月の下旬から３月中には、対象世帯の殆どの給付を終えたいというスケジュールになるかと想定します。
やはりプログラムは作り直し
さて・・・
本来は業務委託で外注するハズの内容なのですが・・・
業者のリードタイムが長かったことと・・・
当初の非課税世帯の１０万円給付は、１回きりの予定だったことから・・・
管理人の勤務先では、管理人が給付システムを急遽内製して対応しました。
ところが、１回限りの予定だったのが・・・
蓋を開ければ、２０２３年の１２月で５回目の給付・・・
幸いにも条件が同じだったので、データの基準日を変更するだけで、対応できていたのですが・・・
今回は、住民税均等割という条件に変わりました。
ということで、プログラムの変更が発生します。
口で言うほど簡単じゃないのよ？
条件が住民税非課税から住民税均等割に変わるだけ・・・
口で条件を言うのは簡単ですが・・・
これをプログラムで実現するのは簡単ではないのよ・・・
例えば、一口に住民税非課税といっても・・・
- １月２日以降に転入してきた世帯（住民税が分からない）
- 無申告者が居る世帯（住民税が分からない）
などの世帯員が住民税非課税世帯に一人でも混じっていると所得調査（住民税が課税されるかどうか）が必要となります。
また、これらの世帯も含めて対象世帯として抽出しなければなりません。
ですので・・・
対象世帯の抽出方法としては・・・
全世帯から住民税が１円でも課税されている世帯を抜くという手法となります。
これが、住民税均等割世帯の抽出となると・・・
住民税が１円でも課税されている世帯から住民税所得割が１円でも課税されている世帯を抜くという方法になります。
さらに・・・
今回は、１８歳以下の児童一人あたり５万円の追加となりますので・・・
その分も計算しなくてはなりません。
ゼロから作り直しではないが面倒くさい
確かにゼロから作り直しではありませんし・・・
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流用できる部分もかなり多いのは確かですが、とにもかくにも面倒くさい。
まず・・・
住民税非課税から住民税均等割に抽出条件の変更が必要となりますし・・・
全転入世帯や世帯員全員が無申告世帯などは・・・
住民税非課税世帯での調査対象者一覧に入っているので、これらの世帯は除外せなけれなばなりません。
とにもかくにも面倒くさいことには変わりありません。
さらに・・・
管理人は、年末のプロジェクトマネージャの不合格が確定し・・・
メンタル的にかなり凹んでいますので、他部署の業務を手伝ってやるほど、精神的な余裕が無いわけですよ。
これまでは、ボランティア的に手伝ってやりましたが・・・
もうアホらしくてやってられません。
それなりに勉強しているのに５回連続で試験に落ちる＝DXの適正が無い
に他ありませんので・・・
他の人材をアサインすれば良いんですよ！
もう知ったことではありません。
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