ヘタレ底辺地方公務員の管理人です。
さて、公務員は、基本的に土日でなければ新年は１月４日から仕事始めです。
今回の正月休みは６日と短めでしたので・・・
休みもあっという間に終わってしまい・・・
寂しいものでした。
その分、仕事始めはあまり違和感なく入れたとも思いますが・・・
さて、新年早々ですが・・・
住民税非課税世帯及び家計急変世帯への10万円給付についての最新のFAQが届いていましたが・・・
いったい何回修正しているんだと思いますが・・・
懸念事項だった給付対象の条件は変わっていませんでした。
条件は変わらず次のとおりです・・・
- ①：令和３年１２月１０日を基準日として令和３年度分の住民税が非課税である世帯（但し、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く）
- ②：①のほか新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、①と同等の状況である世帯
結局・・・
という点は変わっていませんでしたので・・・
データの抽出は困難を極めています。
１月末までには対象者に書類を送付したいので、それまでになんとか目途を付けるしかないのですが・・・
いずれにしても、かなりの量のデータについて目視確認が必要になると思われます。
結局現場を分かっていない官僚が適当に考えているだけなので・・・
迅速に給付すると言っていながら、現場の自治体では、膨大なデータのチェックが必要になり・・・
迅速な給付なんて望めないという事になります。
さらに、マスコミを扇動して、令和２年度の特別定額給付金の時の様に各自治体の給付のスピードを競わせようとしていることはミエミエですので・・・
本当に酷いはなしですよ。
コロナ禍による家計急変世帯に給付するという目的であれば・・・
扶養の条件なんて考慮せずに、とにかく最大公約数的に給付するできで・・・
住民税非課税世帯に給付するという条件でも良かったと思います。
そうなると確かに・・・
【親の扶養になっているが世帯分離している大学生】
は給付の対象となってしまうので・・・
こういう世帯を給付の対象から除外することを目的とした条件なのでしょうが・・・
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いずれにしても、抽出が困難な条件を付けても仕方がありません。
現場でデータを目視確認しながら対象者を抽出するなんて無理ゲーすぎます。
今のところ、決定打となる有効な手段は見つかっておらず・・・
どうやって対象世帯のデータを抽出するか、いまだ決まっていません。
電算処理を委託している業者もこの条件でのデータの抽出はかなり悩んでいる様です。
上図の①～④をデータ抽出で分ける事ができないので・・・
この条件に該当する世帯については、個別に目視確認で、対象世帯となるか否かを選定する必要があります。
どのくらい対象世帯の選定に時間が掛かるか予測も付きません。
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