へっぽこヘタレシステム管理者の管理人です。
令和4年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金については、追加給付(5万円)が決まりましたが・・・
給付金の名前が超ややこしい
給付金の制度名が【電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金】という意味不明な名前になってしまいました。
おそらくですが・・・
【非課税世帯等に対する臨時特別給付金】は1世帯1回限り・・・
と言っていたので、国のちっぽけなプライドが同じ名前にすることを許せなかったのでしょう・・・
マジでくだらん、意味不明・・・
しかも名前のセンスが無さすぎです。
こんなややこしい名前にするくらいなら単純に【物価高騰緊急支援給付金】でいいじゃんと思います。
相変わらず抽出条件が難しすぎる
制度の名前は変わっても・・・・
対象者の支給要件については【非課税世帯等に対する臨時特別給付金】と全く関わりません。
データの基準日が【令和4年9月30日】に変わっただけです。
しかも・・・
その資料が担当部署に届いたのが、9月26日頃とのこと・・・・
管理人に情報が来たのは、10月に入ってから・・・
基準日のデータをバックアップしてね~よ・・・
どうすんよ・・・って感じなんですよね。
さて、改めて支給対象世帯の条件を上げると・・・
- 住民税非課税世帯であること
- 住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯でないこと
- 住民税未申告者がいる世帯ではないこと
となります。
今回の基準日は・・・
- 令和4年9月30日
となっています。
よくわからんのは・・・
令和4年6月1日から世帯の構成員が変わっていない事というのがあります。
住民税の課税基準日は毎年1月1日ですので・・・
世帯の構成員が変わっても変わらなくても・・・
住民税非課税世帯に該当しなければ支給されないので意味わかりません。
国のバカ役人は一体何を考えているのでしょう???
さて、もう3回目にもなる恒例のデータ抽出ですが・・・
- ①:令和4年9月30日時点の住民登録データのバックアップを取得(連絡がなかったのでできてねーよ・どうしよう・・・)
- ②:①のデータから令和4年度の住民税課税世帯を抜く
- ③:②のデータから住民税課税者に世帯全員が扶養されている世帯を抜く(これが非常に厄介極まりない)
という手順となります。
国は何も学ばないのか?
おそらく過去2回の支給で・・・
自治体からデータの抽出が難しいという声がかなり上がっていたのではないかと想定します。
データの抽出が難しいので・・・・
- 本来支給されない世帯に確認書が届く
- 本来支給される世帯に確認書が届かない
という事態が少なからず発生しているはずです・・・
まぁ、4,630万円はあり得ないヒューマンエラーでしたが・・・
普通ならば、これらの状況を鑑みて・・・
支給要件をもっと簡易にするなどの検討がなされても良いはずなのですが・・・
なんで、このややこしい抽出条件を頑として変更しないのでしょうか???
意味不明です。
しかも自治体に丸投げ・・・
アホらしくてやってられません。
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