へっぽこへたれ超底辺地方公務員の管理人です。
マジでやるのか令和4年度の非課税世帯等への臨時特別給付金？
さて、令和4年度の非課税世帯等への臨時特別給付金について・・・
まだ、不明な点が多いのですが、取り合えず補正予算を要求するために大まかな対象世帯を出す必要があります。
ということで、国の要領が分からない部分も多い中でとりあえず、次の条件でデータを抽出してみました。
- ①：令和４年度の住民税等の非課税世帯を抽出
- ②：①から令和３年度の臨時特別給付金の申請書を送付した世帯を除外
まだ、良く分からないのが・・・
ダブル基準日は止めて欲しい
住民登録の基準日は、令和3年12月10日ですが・・・
住民税非課税世帯の判定基準の世帯員の基準日は令和4年6月1日・・・
なんだか、何をどうすれば良いのか分からん条件なのですが・・・
担当部署に、令和3年12月11日以降の転入世帯は、転入前後のどっちの市区町村で支給するのかと？
尋ねると・・・
どうやら、転入後の市区町村での給付となるそうです。
支給ミスを誘発する条件が萎える
だとすると・・・
令和3年12月11日から令和3年12月31日までの転入者については、令和3年度の住民税の課税・非課税が分かりませんし・・・
もし非課税世帯等であったとしても、前の市区町村で、支給を受けているのかどうかも分かりません・・・
また、令和4年1月2日以降の転入者については、令和4年度の住民税の課税・非課税が分かりませんので、マイナンバー連携で令和4年度の住民税の課税・非課税は分かりますが・・・
同様に、令和3年度の臨時特別給付金の支給を受けたかどうかは分かりません。
マイナンバー連携では、令和3年度の臨時特別給付金の支給の有無は照会できませんので・・・
ウソでも重複給付を受けられる可能性大
この微妙な期間で、転入・転出をしている場合は・・・
ある意味、ウソでも前の市区町村で、令和３年度の臨時特別給付金は受けていないと主張すれば・・・
令和4年度も臨時特別給付金を受けられる可能性があります。（もちろん悪い事ですが）
ただ、前の市区町村に令和3年度の臨時特別給付金を受けている否かは、おそらく追跡調査をしないので、性善説に従った申請者本人の申告と相成る訳です。
試しにデータを抽出してみた
で、話はズレましたが・・・
先ほどの抽出条件で・・・
①：令和４年度の住民税等の非課税世帯を抽出
②：①から令和３年度の臨時特別給付金の申請書を送付した世帯を除外
データを抽出すると・・・
令和３年度と令和４年度で同じ地区町村で重複して支給することは防げるのですが・・・
転入してきた場合は、前の市区町村での給付の有無が分からないので、アウトとなります。
令和３年度と令和４年度の住民税の課税状況をマイナンバー連携で照会すれば或いは分かるかもしれませんが・・・
世帯で無く個人で異動した場合はかなりわかり難い
常に世帯全員で動いているとは限りません。
世帯の一部の転居・転出・転入もありますので、その判定はかなり厄介としか言いようがありません。
令和3年度の臨時特別給付金の抽出条件もかなりややこしく・・・
住民税の課税基準日である毎年1月1日と住民税の課税・非課税判定をする世帯員の基準日が令和3年12月10日とずれており・・・
さらに、住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯でないこと・・・
等という禅問答の様な条件まで付加され、それだけでもかなりややこしかったのですが・・・
ただでさえややこしい条件がさらに複雑に・・・
ブログランキングにご協力ください！
さらに、令和4年度は、条件が追加です。
本当に頭から火が吹き出そうです。
さて、肝心のデータの件数ですが・・・
抽出の仕方が間違っていなければ・・・
住民税の課税状況が転入・無申告で分からない方も含めると・・・
令和3年度の申請書の送付件数の約２割程度となりました。
当然ですが、令和3年度支給対象者は、令和4年度は支給対象となりませんので、申請書の送付対象者は減ります。
しかし、令和3年度の住民税非課税世帯は、恐らく令和4年度も引き続き、非課税世帯が多いとは思うのですが・・・
ぶっちゃけ10万円で、何カ月も生活できるわけがありません。
なんで、国はこんな中途半端でセコイ給付しかしないのでしょうか？
あまりにもセコ過ぎて、やってもやらなくても同じジャン？？？
だと思われても仕方がありません。
事務が煩雑になるだけですので、下手をすれば給付金の額よりも、事務に掛かる経費（委託費・事務費・人件費）の方が高いかもしれませんよ？？？
コメント