へっぽこヘタレシステム管理者の管理人です。
どっかの自治体で４，６３０万円の過誤払いが発生し、てんやわんやとなっている・・・
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金ですが・・・
とうとうというか・・・
令和４年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の基準日は令和４年６月１日
令和４年度分の基準日である【令和４年６月１日】が来てしまいました・・・
こっちも何かの間違いで過誤払いが発生してもおかしくないので、やりたくはないというのが正直なところですが・・・
やらなければならないものは仕方がありません。
過誤払いを防止するには、支給条件を簡易にすべきなのですが・・・
選挙対策なのか、国は給付金は支給するけれども・・・
抽出条件が複雑すぎてミスを誘発する？
地味～に対象者を狭めていくというケチくさいことをやっております。
支給条件については、何度か掲載していますが、次のとおりです。
- １：住民税非課税世帯であること
- ２：住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯でないこと
- ３：令和３年度の臨時特別給付金を受給した者がいない世帯であること
- ４：基準日は令和４年６月１日
- ５：外国人については租税条約による非課税者でないこと
- ６：外国人については令和３年１２月１０日以前に日本の国内に住民登録があること
ということで、基準日である令和４年６月１日時点での住民記録の情報をバックアップし・・・
SQLをチマチマとこさえるわけでありますが・・・
イロイロとミスを誘発する地雷的な条件が散りばめられています。
１の住民税非課税世帯は出せるのですが・・・
住民税の課税基準日である１月１日ではなく、６月１日時点の世帯情報で算定する必要があるので転入・転出・転居などの住民異動がある世帯はちょっとややこしいんですよ。
本来であれば住民異動は、あろうがなかろうが関係なく、課税基準日である１月１日時点で判定するべきだと思うんですよね。
まずは、これが１つ目の地雷です。
次に、２の住民税が課税されている者の扶養親族のみからなる世帯でないことですが・・・
同じ自治体内に扶養者・被扶養者が住んでいれば、調べることも可能ですが・・・
扶養者が他の自治体に住民登録がある場合にはどうにもできません。
当然、これについては、調べること自体がかなりやっかいなので、国も自治体で調べる必要はないと言っており、申請主義となっております。
つまり【性善説】ありきの申請ですので・・・
故意・悪意を問わず・・・
申請者が【課税されている者に扶養されていない】と主張すれば、１０万円の給付が受けられるわけですね。
つまり、過誤払いが発生する可能性が高い２つ目の地雷となります。
次に、３の令和３年度の臨時特別給付金を受けた者が属する世帯は令和４年度は貰えないという点です。
１回きりの給付ということで、エクセルで支給している自治体も多く存在すると聞いたことがありますが・・・
まさかの２回目です・・・
なんとかして、令和４年度の基準日である６月１日に抽出したデータから、令和３年度の受給者が属する世帯を除く必要があります。
エクセルだと・・・
【VLOOKUP】や【XLOOKUP】を駆使して名簿を突合して除外するのでしょうが・・・
これもかなりリスキーですね。
管理人はACCESSでやっていますが・・・
ちょっとしたSQLのミスで除外が失敗したりするので・・・
これもかなりリスキーです。
除外が失敗すれば、これも過誤払いとなります。
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これが、３つ目の地雷です。
さらに、４の租税条約で強制非課税となっている外国人は支給対象外なのですが・・・
税のデータにここら辺りがしっかりと登録されていないとこれもアウトとなります。
外国人に過誤払いなんて・・・絶対に戻ってきませんので、恐ろしくて仕方がありません。
これが４つ目の地雷です。
最後に、５の直前になって国のＦＡＱが更新されたのですが・・・
令和３年１２月１１日以降に入国した外国人は除外するという条件です。
住民基本台帳のデータには【入国日】はないので、調べようがありません。
ですので、令和３年１２月１１日以降に転入してきた外国人については、前住所地の自治体に問い合わせて令和３年１２月１０日に日本で住民登録があるかないかを確認する必要があります。
しかし、何度も転入・転出している場合は、それを順番に追っていく必要があり、かなり面倒くさい。
これが、５番目の地雷です。
結局、支給ミスは国のややこしい支給の条件のせいで起こるべくして起こっているのですよ。
ホントにクソみたいな給付金です。
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