超底辺地方公務員の管理人です。
さて、本日で令和３年・2021年も終わりです・・・
ということで、年末ですので、ちょっとだけ今年の出来事を振り返ってみたいと思います。
まず、1月～３月
工期的に厳しい仕事の発注があり・・・
発注から年度末の納期まで忙しいかったですね。
また、前年度から継続の２カ年工事の検査も年度末にありました。
これも厳しかった・・・
スキーは、それなりに雪もふったので、結構行きましたが・・・
上達はあまりしませんでした。
４月は、情報処理技術者試験の午前１免除権を獲得するためだけに、お受験に行き・・・
なんとか、午前１の免除権は獲得しましたが・・・
肝心の１０月のプロジェクトマネージャ試験では、午後２の論文で【B評価】で落第。
2年連続、午後２で落とされたのは、屈辱極まりありません。
４月以降の仕事については・・・
政府が無理やりかつ強引に進める自治体DXのせいで・・・
訳が分からんことばかりやっていました。
自治体DXの主な内容は次のとおりですが・・・
- 自治体システムの標準化・共通化
- マイナンバーカードの普及促進
- 行政手続のオンライン化
- AI・RPAの導入促進
- テレワークの推進
- セキュリティ対策の徹底
まず、自治体システムの標準化・共通化について
これ自体は悪くないと思いますが、国の進め方が最悪です。
各自治体の更新時期を全く無視して・・・
令和７年度末までに標準化・共通化システムに移行するよう法律で義務化されます。
また、移行する費用についても、全額国が補助を出すわけではなく・・・
かなりの費用が自治体負担となる見込みです。
小規模の自治体で数億円規模・・・
大規模な自治体では、10億を超えると思われます。
国が強制するなら、全額を国庫で負担すべきですね。
また、システムの調達は、各自治体で独自にする必要があります。
国は仕様は決めるが、どのメーカーのシステムを使うかは勝手に決めてという訳です。
どうせなら、全国統一的なシステムにすれば良いと思うのですが、そうはしないんですよね。
まぁ、そんなことをやろうとすれば、業界から文句がでますし・・・
天下り先の企業がなくなるので、官僚のクソ野郎ども自分の身は守りたいのでそんなことはするわけがありません。
ちなみに、気になっていたガバメントクラウドについては、何故か【AWS】に決まりました。
なんでアマソンなんでしょうか？
ＬＩＮＥの個人情報管理の問題であれだけ騒いでいたくせに・・・
アマゾンだったらいい訳なの？
と政府レベルでの癒着を疑いたくなりますよね。
次にマイナンバーカードの普及促進です。
これも、数千億円を掛けた一大プロジェクトでしたが・・・
思うよに普及率が進まずに・・・
さらに、マイナポント等のインセンティブを付けて、金で釣る暴挙に出ました。
経済原則の需要と供給を考えれば簡単なことで・・・
欲しければ、申請するし、欲しくなければ申請しません。
結局、マイナンバーカードを持つことに大したメリットがないので誰も持とうとしないわけですよ。
挙句の果てに、自治体の普及率合戦を国が主導で煽る始末です。
暗に普及率が低い自治体は、悪だと国が扇動しているわけです。
官僚も政権与党も腐りきってますね。
次に、行政手続きのオンライン化・・・
これは、管理人も進めるべきだとは思いますが・・・
やる順番が悪い・・・
本来であれば、自治体システムの標準化・共通化仕様にもりこみ、移行のタイミングで・・・
デジタルファーストとし基幹系システムとエンドゥーエンドでデータ連携がする仕組みにすればよいのに・・・
なぜか、 自治体システムの標準化・共通化 に移行する前からやらせようとしています。
自治体が使っている基幹系システムの中には【 自治体システムの標準化・共通化 】に対応しないシステムもありますので、現時点でそれをやるのは・・・2重投資の可能性が出てきます。
つまり令和７年度末までに、使わなくなるシステムでも改修させようとしているわけです。
これも愚策ですよね。
まさに税金のムダ使い。
次にAI・RPAの導入促進です。
こんなものは、単純作業【全く同じ定型業務】が毎日、数千件単位でないと意味がありません。
どのくらいの規模の自治体になったら、そんな件数が出てくるのか管理人には分かりませんが・・・
少なくとも管理人が勤務する田舎の役所では、ライセンスの方が高くて、コスパは最悪です。
しかし、採算を度外視すれば、便利ではあります。
次にテレワークの推進です。
田舎の役所でテレワークなんて必要ですか？
少なくとも全ての紙媒体が電子化されないとテレワークなんてできません。
また、サビ残業の温床になるだけですね。
働き方改革とかいっときながら、オン・オフの区別が曖昧となり・・・
結果的にサビ残業が増えるだけですね。
ある意味、コロナに託けて国家総出で人件費を削減しようとしている様なものです。
また、国や都道府県とちがって、地方の役所は窓口がありますので・・・
いずれにしてもテレワークはムリですね。
行政手続きの全てがオンライン化され、国民すべてがオンラインで申請し、自動で処理できるようになれば・・・
そもそも、職員なんて必要なくなります。
システムを管理するエッセンシャルワーカーくらいしか要りませんよ。
最後にセキュリティ対策の徹底です。
これは重要ではありますが・・・
国の使用は過度すぎます。
予防コストが完全に損失額を含めた対応コストを上回っています。
自治体のネットワークは・・・
３層の対策により・・・
ＬＧＷＡＮ系・マイナンバー系・インターネット系に分断だれており・・・
インターネット系には、WＥＢ系のサーバーくらいしかぶら下がっていません。
基本的にインターネットからマイナンバー系やＬＧＷＡＮ系のネットワークにアクセスできない仕組みとなっていますので・・・
そもそも外部からの不正アクセスで情報が漏洩することはまずありません。
※メールで個人情報添付して誤って送信するなどのヒューマンエラーは除きますよ。
ということは・・・
被害を想定しても、せいぜい自治体のＨＰのデータが改ざんされたり、消失されたり、踏み台にされる程度かと思われます。
だったら、それ相応の予防策で良いかと思うのですが・・・
なぜかこれもかなり高い仕様となっています。
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仕様書一覧を見る限りではあたりまえのことの様に見えるのですが・・・
パロアルトのWAF等のセキュリティ機器も高いんですが・・・
【SOC】と【ヘルプデスク】の人件費がバカ高いんですよ。
特に小規模な自治体になればなるほどこの【SOC】の負担がデカイんですよ。
さて、愚痴ばかりですが・・・
最後は、国自体が法律を【BPR】してほしいですね。
一例ですが・・・
児童手当を例に上げると・・・
公務員以外は自治体から、公務員は勤務先から支給されます。
また、年金区分により事業者負担があります。
下の図は、左から【国・都道府県・市区町村・事業者】の負担割合です。
というこで、児童手当の申請と現況届には、年金区分が分かる様に【健康保険証の写し】の添付が必要なのですが・・・
そもそも、こんなわけの分からん負担区分なんて、止めてしまえば良いと思う訳ですよ。
そうすれば、そもそも【健康保険証の写し】なんて添付する必要はなくなりますし、公務員だけ勤務先から支給という制度も止めてしまえば、支給も一本化されます。
このせいで、子育て世帯への臨時特別給付金（18歳以下10万円給付）にしても、公務員だけ申請しなければならないんですよね。
通知を出す部署は大変ですよね。
全くムダです。
また、来年度から【現況届の提出は不要】となるのですが・・・
年金区分については、各自治体がマイナンバーで照会しなければなりません。
そもそも年金区分による面倒クサイ負担区分もなくしてしまえば、そもそもそんな事をすることもなくなるわけですよ。
税制にしても、簡単に税額が出せない複雑な計算になっていますし・・・
兎に角、日本は、制度がイロイロとややこしい・・・
シンプルイズベストとはかけ離れた制度ばかりです。
国保にしても、介護保険にしても、後期高齢者にしも・・・
マイナンバーにしても・・・
制度も計算も事務もとにかくややこしい・・・
2040年には、地方公務員はいまの約半分になると言われているので、どんどん制度を簡略化していくべきだと思うんですが、簡単になるどころかどんどん複雑になっていく一方です。
いったい何を考えているのかとマジで頭にきます。
振り返ってみるとグチしか出てきません・・・
管理人も役所に頻繁に来るハードクレーマーと何も変わりませんね。
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