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080-お仕事

令和2年国勢調査!1920年の調査開始から100年目の節目!支給品のバッグがメルカリで出品される!

本年度、令和2年10月1日は、5年に一度の国勢調査の基準日です。

また、本年度の調査は、国勢調査が開始された1920年(対象9年)から100年目の節目とのことです。

国勢調査とは?

どのような調査?

 国勢調査は、統計法という法律に基づいて、日本に住む全ての人・世帯を対象として5年に一度実施する国の最も重要な統計調査となっており、外国人の方も対象となる全ての世帯に回答する義務があります。

いちおう、罰則規定もありますが、適用事例はありません。

何を調べるのか?

男女の別、出生の年月、就業状態、従業地または通学地、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方などの項目を調べます。

何がわかるのか?

住民票などの届出に関係なく、10月1日午前0時現在、ふだん住んでいる場所で調査します。

これにより、日本の人口や世帯の実態が分かります。

※住民票と居住の実態が異なる場合がある為

何の役に立つのか?

調査の結果は、さまざまな行政施策の基礎資料として利用されるとのこと。

行政上の施策への利用  (少子・高齢化対策、防災対策、雇用対策のための基礎資料)

各種法令に基づく利用    (衆議院議員選挙区の改定、地方交付税の算定のための基礎資料)

学術研究などへの利用   (将来人口・世帯数の推計のための基礎資料)

国勢調査のはじまりは?

第一次世界大戦を経て、欧米各国と肩を並べる一等国の日本としての地域を国際社会で確立するには、国勢調査の実施は国是であったとのことらしいです・・・

国勢調査100年の歩みはこちらから

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国是といっときながら事務は地方に丸投げ・・・

国は、都合の良い事ばかり言っていますが、実態は市区町村への丸投げです。

また、国勢調査員は、非常勤の国家公務員となりますが・・・

多くの方は地元の町内会等から推薦された一般市民の方です。

報酬は出ますが・・・

事務を考えると・・・とてもわりに合わないと思います。

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調査員の仕事は?

調査員の仕事をざっと時系列に並べると次のとおりとなります。

  • 受け持ち調査区の要図の作成(受け持ちの調査区を回り地図を作る<家が建っている場所を四角で囲む>)
  • 調査区の全てのお宅に訪問し聞き取り調査(世帯主名・世帯構成員数・性別)を実施し、調査票を配布する・世帯一覧票を作成
  • 回答方法は、インターネット・郵送・調査員に回収を依頼
  • 調査票の回収を希望された場合は回収に伺う
  • 調査票を回収した場合は誤記等のチェック・補記
  • インターネット・又は郵送回答の場合は、後日配布される回答状況一覧票を参照して、世帯一覧表に転記
  • 未回答の世帯に催告
  • 世帯一覧・要図・調査票をまとめて指導員に提出

ざっとこのような感じです・・・

結構大変なんです。

また、一定の個人情報も得る事となります・・・

しかし、これらを、非常勤の国家公務員とはいえ、一般の住民の方にお願いする訳です。

当然、昨今の個人情報保護の風潮から、聞き取り調査に応じなかったり、回答そのものをしない世帯もあります・・・

また、前回調査の未回答率は、平均10%前後で、東京では、30%くらいとのこと・・・

最終的に、住民票等を確認しながら市区町村で、補記するので、それほど住民票との乖離はなくなります。

結局、回答率が悪くなれば悪くなる程、住民票で補記する割合が高くなるため、結果的に実態よりも、住民票(公簿)に近づいていくわけですね。

5年に1回とはいえ、市区町村にとってはかなり負担の大きい仕事です。

膨大な印刷物や配布物・人件費・・・

途方もない予算ですが、これらもやはり利権が絡んでいるのでしょう・・・

この現代社会においても、それほど事務の効率化が進んでいません。

国は、もう少しやり方を考えて欲しいですね。

国勢調査の支給品がメルカリに出品された

話は変わりますが、国勢調査の支給品のバッグがメルカリに出品されたそうです。

管理人は、現在担当部署に所属していますので、現物を見たことがあります。

確かに、大量の調査票を持って歩けるように頑丈にはできています。

しかし、頑丈故に、エコバッグのように小さくして買い物に持って出られる様なものではありません。

これを出品できるのは、国・県・市区町村の担当者若しくは調査員しかありえませんが、こんなものを良く出品しようと思ったと不思議でなりません。

大した額にもならないと思います・・・

しかし、このバッグを持っていれば、調査員を偽装する事はできるかもしれませんので、特殊詐欺等に利用できる可能性はあります。

こういうこともありますので、国勢調査を装った詐欺や不審な電話にはご注意ください。

尚、国勢調査員が、金銭に関わる事(銀行口座やキャッシュカードの暗証番号)等を聞くことはありません。

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