超ド底辺地方公務員の管理人です。
さて、年末のこのクソ忙しい時期に・・・
非課税世帯等への物価高騰重点支援給付金事務（７万円）で正月を迎えられるかどうかも怪しいというのに・・・
年明けに今度は・・・
住民税均等割のみ世帯に対して１０万円を給付するとかしないとかいう情報が入ってきました。
非課税世帯等で１８歳以下の児童がいる世帯は追加給付の話も？
また、非課税世帯等への物価高騰重点支援給付金（７万円）の対象世帯で・・・
１８歳以下の児童（平成１７年４月２日以降生まれ）がいる世帯には・・・
児童一人あたり５万円の追加給付もあるそうです。
年内に多くの自治体が、非課税世帯等への物価高騰重点支援給付金（７万円）の支給もままならないという状況にも拘わらず・・・
国はまた適当に決めた給付機事務を自治体に丸投げするようです。
マジで勘弁してほしい・・・
管理人が勤務する自治体でも現在、非課税世帯等への物価高騰重点支援給付金事務（７万円）で、
てんてこまいですが・・・
まず、その対象世帯に１８歳以下の児童がいる場合は・・・
一人あたり５万円の追加給付・・・
これは、まだデータ抽出の目途は立ちますが・・・
それでも大変です。
住民税均等割のみ世帯に１０万円給付も？
その上でさらに・・・
年明けに、住民税均等割のみの世帯に１０万円を給付する事務も降ってくるそうです。
これが、本当に実施されるとすると・・・
これまで、内製したシステムが使えないので・・・
別にまたシステムを作る必要があります。
マジで勘弁してほしいですよ。
支給要件も変わって・・・
- 住民税均等割のみの世帯
- 住民税所得割が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯を除く
という条件になるそうです。
住民税所得割が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯を除く
また、セコく対象者をしぼるために複雑な要件を追加してきました。
データの抽出にかなり悩む
先日この話を聞いてから・・・
どうやってデータを抽出するか悩んでいますが・・・
良いアイデアが思い浮かびません。
住民税非課税世帯等への給付金の場合は・・・
全世帯から住民税が課税されている世帯を抜きました。
これで・・・
- 住民税が非課税者のみの世帯（調査不要）
- 住民税非課税者と無申告者や転入者が居る世帯（別途所得調査要）
- 無申告者のみの世帯（別途所得調査要）
- 転入者のみの世帯（別途所得調査要）
の世帯が抽出できるのですが・・・
これが、住民税均等割のみの世帯となると・・・
どうやるのかかなり悩みます。
イチバンてっとり早いのは・・・
住民税課税世帯から住民税所得割が課税されている世帯を抜く方法ですが・・・
これだと・・・
- 住民税均等割課税者のみの世帯
- 住民税均等割課税者と無申告者や転入者が居る世帯（別途所得調査要）
は抽出できます。
※住民税所得割が課税されている者の扶養親族のみで構成される世帯を除くについては別途考える必要があるが・・・
しかし・・・この方法だと・・・
- 無申告者のみの世帯（別途所得調査要）
- 転入者のみの世帯（別途所得調査要）
はデータから漏れるのですが・・・
この世帯は・・・
非課税世帯等への給付金の調査対象世帯なので考えなくても良いのでしょうか？
この辺の詳しい情報が分かっていないので、これが急に決まって、給付しろと言われても多くの自治体で混乱が生じます。
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政府のバカな役人や政治家どもは現場の苦労を全く分かっていません。
チマチマとセコい対象者でくくって給付金を出して・・・
給付対象世帯の条件をチマチマと緩和しながら・・・
小出しで何回も給付事務をさせるくらいなら・・・
令和２年度の特別定額給付金の様に全世帯に給付した方がまだマシでしたよ。
さらに・・・
こちらも１８歳以下の児童がいる場合は、児童一人につき５万円の加算です。
とにかく計算が面倒くせぇ～
内製したシステムも改修が必要
非課税世帯等への給付金で内製したシステムは・・・
児童の加算は想定していなかったので・・・
こちらも改修が必要となります。
ぶっちゃけ・・・
データベースのカラムを１つ追加するだけでも実は結構面倒なんですよね。
データベースのカラムを追加すると・・・
それに合わせてGUIの改修も必要となりますし・・・
児童の加算については、対象世帯の児童の人数を計算して・・・
加算額の計算も必要となります。
いずれにしてもとにかく面倒くさい。
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