新型コロナウイルスによる経済対策・生活対策で全国民に一律10万円給付!政府は5月中に給付を開始したい様だが!現状の事務手順では無理!

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080-お仕事

さて、政府は、新型コロナウイルスによる経済対策・生活対策で条件付きで1世帯30万円を給付をすると言っていましたが・・・

公明党が1人一律10万円を給付する事を求め、急遽方向転換となり予算を組み替える予定です。

必要予算は3倍以上に・・・

1世帯30万円の場合は4兆円

1人一律10万円の場合は12.6兆円

を要します・・・

まぁ、経済出動は各国がやっていますので、その是非はここでは置いといて、支払いまでの事務がどうなるかを底辺公務員の経験からお答えしたいと思います。

目安は前回の定額給付金

ひとつの目安は前回の定額給付金の手法になるかと思います・・・

前回の定額給付金の場合のフローは次のとおりです

システム改修(申請書入用)
全世帯に申請書を郵送(返信用封筒貼付)
申請書受付
入力作業
支払データ作成
金融機関へ支払いデータ送付
世帯主の口座に入金

しかし、当時は電子申請が全く進んでいませんでしたので、紙の申請書でのやりとりです。

さらに、紙の申請書でのやりとりですから、それをパンチャーが入力して、金融機関に依頼する振込みデータを作成する必要がありました。

当然ですが、入力するには、そのシステムを作成する必要があります。

各自治体が使用する住民基本台帳のシステムを元に、申請書を入力するシステムを製作する必要があるのですが・・・

そのシステムを構築するだけでも1~2カ月は掛かりました。

それから、大量の申請書をパンチャーが入力して・・・

ようやく振込み依頼を金融機関に掛ける事ができます。

しかし、管理人の記憶では、当時は金融機関での1回で扱えるデータ量を遥かに超えていたために、複数回に分けて依頼する必要がありました・・・

定額給付金と同じ方法だったら早くても7月中旬以降か?

仮に前回の定額給付金と同じ事務手続きを取ったとしたら・・・

5月末に法案成立・・・

システム改修に1~2カ月・・・

システム改修と同時進行で申請書の送付と受付・・・

初回の受付分の入力に数週間・・・

としたら・・・

最速でも実際にお金が入金されるのは、7月の中旬以降となるでしょう・・・

政府は5月中に初回分の給付をしたい様ですがまず無理ですね。

しかも、その事務を全て自治体にやらせようとしている始末です・・・

また、各自治体が使っているシステムも異なります・・・

ただでさえ新型コロナウイルスの影響で外出自粛制限・要請がある状態ですので、システム改修やパンチャーの確保も困難でしょう・・・

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マイナンバーは使えない・・・

マイナンバーが使えればよかったのですが・・・

まずマイナンバーカードの普及率が15%未満と圧倒的に足りません・・・

さらに、現状のマイナポータルでは口座と紐づいていませんので、口座の確認が取れませんしマイナンバー法を改正しないと口座情報を利用する事もできません。

その上、現状のマイナンバーはあくまで個人しかわからず世帯情報は分かりません。

仮に小さい子供がマイナンバーカードを持っていたとしても口座がなければ振り込むこともできません。

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恐らく前回の定額給付金と同様に整体主に対して、人数分を一括給付になるかと思いますので、マイナンバーでは世帯情報が分からない以上、使いようが無いというわけです。

もっとも簡単な方法は国が電子申請のシステムを作る事だと思う

これらの状況から、もっとも簡単な方法で迅速に給付するには、国が全国一括の電子申請システムを構築することです・・・

まず、全国の自治体から世帯情報を含む住民基本台帳のデータを集めます・・・

これは、マイナンバーを使えば個人が被る可能性はありませんし・・・

世帯情報についても各自治体コードと各自治体の世帯ナンバーを繋げたものにすれば被ることは無いでしょう・・・

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このデータをWEB上に構築した申請システムに投入します。

その上で、全国の全世帯主に大して、システムにログインする為のIDとパスワードを自治体から郵送させます。

IDとパスワードを受け取った世帯主は、WEBのシステムにアクセセス・ログインして世帯情報を確認、口座情報を入力して申請完了という仕組みです。

これであれば、非常に短時間でシステムを構築することができますし、全国統一の電子申請となりますので、自治体間でタイムラグが生じることも可能な限り軽減できるでしょう。

スピードが要求されるのであれば、このくらいの事はやってのけて欲しいものです・・・

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2020/4/18:追記

政府が一律10万円の給付に、電子申請とマイナンバーカードを利用することを検討との報道を見ました・・・

現場を何もしらない政府が、今後どういった手法を出してくるか、底辺公務員としての管理人には興味津々です・・・

  • マイナンバーカードの利用 → 個人にしか対応できない
  • マイナンバーカードをもっていない人 → 対応できない
  • マイナンバー → 世帯の把握はできない【世帯主への給付は不可】
  • 口座をもっていない子供等は → どうやって給付するの

この辺の問題をどうクリアするのでしょうか・・・

なんだかんだ言って、結局、役所への申請書にマイナンバーを書かせるだけになったら笑えますね・・・

まとめ

一律10万円の給付はスピート感が大事だが定額給付金と同じ事務フローだったら早くても7月末になる可能性が高い

早く給付をするなら国が一括で電子申請できるシステムを構築する必要がある

マイナンバーは世帯が分からず使えない


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