へっぽこヘタレ底辺地方公務員の管理人です。
さて、前回につづき・・・
今回は話題の・・・？
【令和3年度子育て世帯への臨時特別給付】について掲載したいと思います。
さて、今回の【令和3年度子育て世帯への臨時特別給付】は、１８歳以下の児童がいる世帯に・・・
児童一人あたりにつき１０万円を支給するというものです。
これも、国は【児童手当のしくみ】をつかって簡易に給付すると言っていますが・・・
現実的には、簡易に見えて簡易ではありまえせん。
事務フローとしては次の様になります。
- ①：児童手当の対象世帯を抽出して児童手当の支給口座に自動的に振り込む（但し所得制限の特例給付対象世帯は除外）（これはできる）
- ②：公務員等の勤務先から児童手当の受給を受けている世帯（対象者を調べて申請書を送って、なおかつ所得調査が必要：かなり面倒クサイ）
- ③：１５歳以下の児童がいないくて、１８歳から１６歳の場合（児童手当の対象世帯ではないので、対象者を調べて申請書を送って、なおかつ所得調査が必要：かなり面倒クサイ）
まぁ、住基情報であるていど抽出できるので、非課税世帯の１０万円支給と異なり、まだマシですが・・・
すくなくとも、単純に自治体が既に持っている整備されたデータのみで給付は追わない事は間違いありません。
さらに・・・
今回は、１０万円のうち、５万円が現金、残り５万円がクーポン支給という謎制度です。
事情によっては、１０万円の全額を現金で支給することも可能としていますが・・・
いずれにしても、補正予算の関係で、事務手続きは最初の５万と次の５万とで２回必要になります。
また・・・
２回目の５万円を現金支給するには・・・
国は、自治体に対して【2022年6月末までにクーポンの給付を開始できない見込みである場合」に限り、その場合は自治体に「理由書」の提出を求める】としています。
これって、実質的に【現金支給は認めんぞ！】と言っていることと同じだと思いませか？
さらに【2022年6月末】までにクーポンでの給付が開始できない見込みって・・・
自治体の仕事をの遅さを非難しているようにも感じます。
では・・・
クーポン支給をする際に必要な事務フローを考えてみましょう・・・
- ①：クーポンを使える協賛企業を募集する（これはかなりメンドウくさい）
- ②：偽造防止対策がされたクーポン券を印刷する（お釣りが出ないの１枚１，０００円ぐらいにする必要がある）（印刷コストが高い）
- ③：各世帯の児童の人数に応じて間違えないに様に袋詰めする（これもメンドウくさい）
- ④：金券扱いなので簡易書留等で郵送する（郵送コストが高い）
- ⑤：クーポンを利用された企業からクーポンを受け取り集計して企業に当該金額を振り込む（毎月等の振込単位に応じて同じ企業に何回も振り込む必要があるため振込手数料が増大する）
- ⑥：クーポンの使用期限をいつまで設定するかによるが、その期間は事務が終わらない（いつまでもダラダラ続くとメンドウくさい）
という感じになります。
事務経費の試算では・・・
一括現金給付の場合は、３００億円
クーポン併用の場合は、プラス９００億円で１２００億円とのこと。
国は、経費が増大することにより地元企業にも恩恵が出て、経済効果が高まると言っている様ですが・・・
事務フローを見ても、ごくごく特定の一部の業界（せいぜい印刷業界）にちょっと金が落ちる程度です。
しかもこの業界は、どちらかといえば、企業や家庭におけるパソコン・プリンタ・複合機等（所謂ＤＴＰ）の台頭で、現代においては斜陽な業界です。
全国で、一時に集中して、需要が増えても・・・
それを捌くだけの、リソースがない企業が殆どでしょう・・・
昨年度の特別低額給付金の際もでしたが、封筒や通知書を印刷するために必要となる印刷業者が近隣自治体とで取り合いとなり・・・
かなり困りました。
結局、地元の印刷業界のキャパを超えたので、封筒や通知書の作成が遅れて、通知の発送が遅れるわけですが・・・
そうすると最終的に【役所の仕事が遅い】と非難を食らうわけです。
なんとも理不尽なことです。
おそらく今回もおそらく同じようなことになるのでしょう。
国は、現金を給付しても貯蓄に回るから経済効果がないので、使用期限があるクーポンで経済を喚起したいと言っていますが・・・
結局、普段購入するモノをクーポンを使って買うだけで、その分使わなかった現金は、貯蓄に回るので同じことでしょう。
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結局、消費が高揚しないのは、将来への社会不安があるためで（国自身が発信した老後２，０００万円問題）、この不安が払しょくされない限りは、国民が貯蓄に走るのは当然なんですよね。
当然、国もバカではないので、なんとかしたいと思っていると思うのですが？（思っていないかもしれない？）
国際社会における日本企業の凋落ぶりを考えると・・・
今後、大きな経済成長は望めない・・・
となると、抜本的な解決策なんてないんですよね。
人の人生でいえば、この国は既に老衰の段階に入っており・・・
緩やかに死を迎える状況になっている・・・これが現実でしょう。
経済面では・・・
支出 ＞ 収入
という状況なので【貯蓄を取り崩すか借金する】しかない訳ですよ。
個人としては・・・
国をアテにできないので、個人が自己責任でなんとせざるをえない・・・
自己防衛として貯蓄に走る
能力がある人だけが生き残れる・・・
という構図になる訳です・・・
管理人の様な凡人は、もうどうしようもありません。
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