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080-お仕事

令和3年度子育て世帯への臨時特別給付!政府の見解が2転3転でコロコロ変わる!

へっぽこヘタレ底辺地方公務員の管理人です。

さて、前回投稿した【令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金】についてですが・・・

ここ数日で、政府の見解がコロコロ変わっています。

当初は・・・

10万円の支給を2回に分けて・・・

1回目は、現金5万円、2回目は原則クーポン券で支給・・・

2回目の5万円を現金で支給するには【2022年6月末】までにクーポンでの給付が開始できない見込みの場合に限り、さらに理由書の提出が必要というものでした・・・

ところが・・・

この条件も覆り・・・

  • 現金5万円+クーポン5万円
  • 現金5万円+現金5万円
  • 現金10万円

のどれかを自治体の実情に応じて選択可能となりました。

現金での支給要件が緩和されたことは、自治体にとっては歓迎すべきことであり・・・ますが・・・

だったら、最初からそうしてくれればいいじゃんと言いたいですね。

自治体よっては、1回目の5万円を既に支給してまった・・・

又は、事務手続きが引き返せない状況まできてしまっている等で・・・

結局同じことを2度しなければならないという、煩雑な状態になっているところもあるようです。

ただ・・・

年内に10万円を一括支給しようにも・・・

補正予算の関係があります。

おそらく多くの自治体が、1回目の5万円分の補正予算をとおしていると思いますが・・・

さらに2回目の5万円を一括で支給するとなると・・・

今年度予算の中から、とりあえず現金を用意するか、臨時議会でさらに補正予算をとおす必要があります。

政府は、2回目の5万円については、国への交付申請の前に、支払ってもOKと言っておりますが・・・

とにかく現金を用意できなければ、ハナシになりません。

金額もかなり大きなモノになりますし・・・

補正予算を待たずに予備費で対応できる自治体がどのくらいあるのか不明ですね。

管理人が勤務する役所でも担当部署の管理職が財政当局と何やら話し込んでいるところを見たので・・・

どうするか相談していたのでしょう。

いずれにしても、マジめに考えれば最初から分かりそうなもんだと思いますが・・・

政府がブレすぎで困ります。

あと・・・

所得制限に関しても、単独事業として、所得制限を撤廃する自治体もあるそうです。

当然、所得制限に掛かる対象者の給付分は、国には交付申請できません。

すべてが自治体の負担となります。

ただ、これは人口規模の大きな自治体になればなるほど・・・

負担も大きくなるので難しくなると思います。

管理人の個人的な見解しては、この様なスタンドプレーをする自治体が出てくると・・・

全国一律の制度にも拘わらず【貰える自治体・貰えない自治体】で差が出るので、適当ではないと考えます。

結局、あっちに住んでいたら貰えたのに、こっちに住んでいるから貰えない・・・

という話に終始する結果となり。

かならず、無理な負担を強いらえるという、とばっちりを食らう自治体が出てくるわけです。

ホントに迷惑です。

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